利用者便益は空港を利用する旅客や貨物等を発送する依頼者が受ける便益であり、本土直航便（石垣−羽田、石垣−関西路線）の時間短縮効果、那覇経由便から直行便への旅行客のシフトによる費用軽減及び時間短縮効果があり、現空港と新空港の利便性の差額となる。
　利用者便益効果は新空港開港５０年間で約４９２億円の便益効果が見込まれる。


（イ）　供給者便益（空港の管理者等が受ける便益）について
　　

　 　供給者便益は空港を管理する側が受ける便益であり、空港使用料収入、地代収入、航空燃料税収入、移転跡地売却益、航空機騒音対策費の軽減、維持補修費（マイナス便益）などがあり、供給者便益に関しては現空港と新空港の収益の差額となる。
　供給者便益効果は新空港開港５０年間で約１３２億円の便益効果が見込まれる。

イ　 　費用について

　 　費用については、建設費・用地費にその空港を将来にわたり維持運用していくための改良費・再投資を含めた費用（建設費等の費用）であり約３７４億円が見込まれる。

　ここで費用については、将来にわたって投資した費用を現時点の金額に換算しているため、概算事業費約４２０億円とは合わない。

　その結果、費用対効果分析は下記のとおりとなる。

　利用者便益（億円）　　供給者便益（億円）　　費用（億円）
　費用対効果＝（ ４９２　＋　１３２　　）÷　３７４　＝ １．７

　新石垣空港の費用対効果分析は建設後５０年間の累積で空港を建設した費用に　 　対し１．７倍の効果が期待できる。