| |
|
|
 |
|
【１】 事業の実施体制
工事は沖縄県が主体となり実施する。工事の実施に当たっては、濁水の発生から工事区域外への流出に至る一連の流出過程に応じた対策を実施する。
また、工事が完成し、空港の供用が開始された後も対応を考えている。
|
| |
| |
| 工事前 |
| ・ |
学識経験者等で構成する環境検討委員会が第三者機関として発足しており、環境影響評価法に基づく方法書、準備書及び評価書に関して指導助言を頂くこととしている。
|
| ・ |
学識経験者等で構成する建設工法検討委員会が第三者機関として発足しており、盛土構造、工事の施工計画及び赤土等流出防止対策に関して指導助言を頂いている。
|
|
| 工事中 |
| ・ |
学識経験者等で構成する第三者機関としての工事監視委員会(仮称)を設置し、指導助言を頂くこととしている。
［1］赤土等流出防止対策が所要の機能を発揮していることを
確認するための調査を実施する。
［2］工事の状況について提言を受ける。
［3］提言を踏まえた対応策を検討し実施する。
|
|
| 供用後 |
| ・ |
環境影響評価書に基づく事後評価を実施する。
|
| ・ |
学識経験者等で構成する第三者機関としての事後評価委員会(仮称)を設置し、協議を行い、必要な対応策を検討する。
|
|
|
| |
 |
| |
【２】 地元自治体との役割分担
| ア |
石垣市における新空港対策室の設置 |
| |
石垣市では昭和５７年に新空港の早期建設を目ざして新空港対策室を設置している。現在では新空港建設推進課に名称を改め、新空港建設に向けての地域の条件整備や広報等による情報提供や啓蒙活動を行っている。
|
| イ |
地権者の同意取付けに向けた対応 |
| |
地権者の同意取付けに関しては平成１４年度後半に石垣市と協力しながら同意取付けを行う予定である。同意取付けに向けて石垣市では、市民や県内外の方々に対し、理解と協力を得るためホームページや広報等により広く情報を配信しているところである。
また地権者に対しては、個別訪問や文書送付により新空港建設に向けた協力依頼を行っており、一方、新空港建設反対派による土地共有トラスト運動を展開している方々に対しては、市長が先頭に立って新空港建設の必要性を説明し、協力を求めているところである。
|
| ウ |
地元対策について |
| |
新空港建設予定箇所の白保地区の公民館からは、地域振興策についての１８項目の要請があり県の関係部局で対応するもののほか、国や石垣市の対応にかかるものもある。
石垣市は、白保公民館が要請している１８項目の地域振興策を支援するため、「新空港周辺地域整備連絡会議」を平成１３年２月１９日に発足させ白保地区の要請の実現に向けて取り組んでいるところである。
|
|
|
|
|
|
|
|
|