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整備計画協議会
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新空港建設位置の選定
新石垣空港は、昭和51年の計画策定以来、建設位置が環境保全上や農政上の課題で変更され、20数年余に渡り、事業実施に至らなかった。
 
[1]「新石垣空港建設位置選定委員会」の設置(平成11年6月22日)

位置選定については、これらの経緯を踏まえ、地元での合意が得られる場所で、建設を進めることが早期建設に繋がるとの共通認識のもと、地元関係者を中心に自然保護団体、学識経験者等を委員とする「新石垣空港建設位置選定委員会」が設置され、全会一致を原則として比較・検討が行われた。

○ 委員の構成
学識経験者8名、八重山郡選出県会議員2名、八重山郡行政機関等の長6名、関係  公民館代表者10名、地元自然保護団体代表者2名、その他関係機関代表者8名、計  36名の代表者


[2]4つの候補地の検討

候補地については、石垣島の地形条件から、これまでの蓄積されたデータを基に、空港建設が可能である場所として、 1 カラ岳東側案 ・ 2 カラ岳陸上案 ・ 3 宮良案 ・ 4 冨崎野案の4つの案が対象となった。

なお、現空港の拡張については、拡張予定の北側に国指定の遺跡があること、南側は市街地化が進み大規模な移転補償が伴うこと、現空港周辺は、航空機騒音による住環境が悪化していること、等により事実上、滑走路延長が出来ないことから、候補地から外された。

[3] 比較・検討の経緯
 候補地選定にあたっては、空港計画としての妥当性、環境保全上、農政上の課題を中心に表2-1に示す24項目のデータからの比較検討がなされた。その中で、環境保全上の影響が最も大きいカラ岳東案、農政上の課題が最も大きい宮良案が外され、残り2案の比較検討がなされた結果、海域の埋め立てを伴わず、農地の潰れ面積が少ない等、最も望ましい建設位置として「カラ岳陸上案」が委員全員の合意で選定された。
※)この表に示す「カラ岳陸上案」は4案比較の時点のものであることから、
  最終的な現在の案とは異なっている。


検討の経緯

(1)  委員会は、学識部会4回、2回の地元部会、8回の全体会の計14回の会議を開催した。

(2)  評価の方法は、価値判断が個々の委員により異なるため、配点を統一することができず、委員の合意形成のためには、課題はあるがやむを得ないとの評価を確認できれば良しとする方法として「○」、「△」、「×」で評価する方法が採用された。

(3)  農政上の課題が最も大きい候補地として「宮良案」を、環境保全上の影響が最も大きい候補地として「カラ岳東側案」を全会一致で除外した。

(4)  残った「カラ岳陸上案」と「冨崎野案」の2案を比較検討した。

カラ岳陸上案
白保海域の生態系への影響が懸念される(赤土流出、地下水脈分断の恐れ)
カラ岳の一部を切削すること
カラ岳周辺の自然景観を損なう恐れがあること
候補地内一部の土地に抵当権が設定されていること
ゴルフ場を潰すこと
国道が分断されること

冨崎野案
ラムサール条約登録の動きもあるアンパル湿地に隣接すること
周辺にカンムリワシの生息の可能性があること
地域のシンボルである皆野宿岡を切削すること
滑走路北側が鳥獣保護区内の海域を埋立てること
土工量が膨大になること
漁業権との競合が生じること
土地改良済の優良農地が含まれること
滑走路を南側に500m延長した場合に石垣港港湾計画との競合が予想されること

(5)

最終的に「カラ岳陸上案」が、委員全員の合意で選定された。
委員長を除く35名の委員で評価の集計が行われたが、「カラ岳陸上案」を支持するものが31名と多数であった。しかし、委員会は全会一致を原則とするため、再審議を重ねた結果、選定を保留したいとする委員が1名いたが、最終的には、白保海域の自然環境に負荷を与えないよう、位置の調整や工法等を検討するという条件を付すことにして、委員全員の合意で「カラ岳陸上案」が選定された。



[4]「新石垣空港建設位置地元調整会議」の設置
   (平成12年9月5日)
 カラ岳陸上地区における具体的な位置を検討するため、地元石垣市の代表者(12名)で構成する地元調整会議が設置された。
 会議は4回開催され、位置選定委員会で提言された「カラ岳陸上案」を、環境に配慮し180m南側に移動し、ターミナルの位置を西側から東側に移動した案で地元合意が得られた。

○委員の構成
 県及び八重山郡行政機関等の長3名、公民館代表者3名、地元自然保護団体代表者2名、その他関係機関・団体代表者4名、計12名の代表者


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新石垣空港課