沖縄県福祉サービス第三者評価事業評価結果 神原こども園
基本情報
- 事業所名：神原こども園
- 経営主体：社会福祉法人さくら会
- 所在地：沖縄県那覇市樋川2-7-1
第三者評価結果の概要
総評
特に評価の高い点
1.子どもの権利擁護、及びプライバシー保護に配慮した取組がされている
子どもの権利擁護については、子どもの権利条約の4つの権利の考え方や事例等を含めた方針が作成されている。関連して、虐待に関するマニュアルやプライバシー保護規程、苦情解決対応マニュアルが整備され、入園時に重要事項説明書で説明されている。虐待や不適切な関わりを防ぐことの大切さについて、差別や自尊心を傷つけるような言葉等は使わないことを意識して取り組んでいる。権利侵害の防止と早期発見については、虐待に関する「保育においての項目チェック表」が活用されている。職員は差別用語や言葉使いについて統一した資料を基に権利擁護について学んでいる。子どものプライバシー保護に関して、シャワーは男女交代で行い、着替え時は衝立等で男女を別にし、全裸にならずに着替える順番を教え、プライベートゾーンが他人に見られないように指導している。トイレはドアをつけて他者から見えないように個別に整備され、小便器の間には衝立があり、園児のプライバシーに配慮されている。
関連：28,29,46
2.家庭との緊密な連携により保護者等の支援を行っている
家庭との連携について、家庭との日常的な情報交換は送迎時に行い、個別には電話やお便りで対応し保護者との信頼関係を築く機会としている。保護者が安心して子育てができる支援としては、個人面談や保護者参観などで保護者の理解を得る機会としている。保護者参加の行事は、土曜日や日曜日に設定して保護者が参加しやすいように配慮している。家庭支援として、朝食抜きや睡眠不足が見られる園児がいる場合は、家庭での生活リズムを把握し、保護者の状況を踏まえて保護者に生活習慣のアドバイスを行う等の支援を行っている。家庭の状況や保護者との情報交換は、新入園児面接や送迎時、個別面談で行い、保護者からの相談や意見によっては、園長や副園長、主幹保育教諭が対応することもあり、専門機関につなぐこともある。
個々の事情による支援として、育児休業中の保護者などが子育ての不安を解消できるよう、様々な関係機関からの情報を園の玄関や事務所前に掲示し、情報発信に努めている。地域への支援として子育て応援デイを実施している。必要な世帯にはこども食堂の周知の取組を行っている。
関連：63,64
3.苦情解決の仕組みが確立し、相談や意見に対して迅速に対応している
苦情解決の仕組みとしては、苦情解決対応マニュアルが整備され、苦情解決責任者は園長、苦情受付担当者は主幹保育教諭で、第三者委員を設置している。保護者には重要事項説明書に記載して配布し説明している。沖縄県福祉サービス運営適正化委員会のポスターを掲示し、意見箱も設置している。苦情に関する対応策は迅速に対応して保護者にフィードバックし、ホームページで公開され、苦情内容は受付と解決を図った記録が保管されている。保護者アンケートからの課題と改善策については職員会議で共有している。保護者からの相談や意見への対応は、「門番ノート」に記録され、意見等は職員会議で検討されている。把握した相談や意見について検討に時間がかかる場合は経過などを説明している。保護者アンケートは集計・分析して課題を抽出している。令和3年度の保護者アンケート結果に「コロナ禍による行事の変更や中止が多く、手紙やホームページで伝えていたが、不十分」との声を反映して、次年度よりICT導入に向けて、取り組むことになっている。
関連：34,35,36
改善を求められる点
1.地域の福祉ニーズを把握し、ニーズに基づく公益的な事業・活動の実施が望まれる
地域の具体的な福祉ニーズや生活課題等の把握に向けて、地域住民との交流や相談事業などを通じて、また関係機関・団体との連携、民生委員・児童委員等との定期的な会議の開催等を通して、地域の具体的な福祉ニーズの把握に努め、福祉ニーズに基づいた地域住民対象の子育て等に関する講演会や研修会等の実施、災害時に福祉的な支援を必要とする人びとの安全・安心のための行政や地域との連携など、地域のニーズに基づいた事業・活動を計画に明示して取り組むことが望まれる。
関連：26,27
2.順守すべき法令等についての早急な取組が望まれる
園長は法令遵守の観点で、園長会や税理士、労務管理事務所主催の研修に出席し、個人情報保護や労働環境改善、ハラスメントへの対応等を学んでいる。出席した会議や研修の内容については、職員会議で報告し、法令遵守の重要性について伝えている。
今年度から義務化されたハラスメント防止対策について、事業主の方針の整備及びその周知・啓発（研修等）、相談体制の整備について早急な取組が望まれる。
関連：11
第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント
今回評価を受ける中で見えてきた課題としては、指導案や会議録などの記録が簡略化しすぎて内容が分かりづらくなっている点。自分たちが行っている教育保育活動をわかりやすく明文化し、記録として残すための学びが必要だと感じた。
また、コロナ禍で地域との関わりを持つことが難しかったが、今後はできる形で地域の実情に合わせた関わり方を模索し、情報発信をする事で、地域の子育て支援の一助になれるよう努めていきたい。
コロナ禍で保護者とのコミュニケーションをとる場が減少している。その時間と場を確保するためにもICT等を導入し、迅速な情報発信や丁寧な情報の共有などを図ることで、保護者とのより良い関係性を築いていきたい。
第三者評価機関
特定非営利活動法人 介護と福祉の調査機関おきなわ
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 生活福祉部 福祉政策課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
電話：098-866-2164 ファクス：098-866-2569
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