建築指導課
- 所在地
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〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(北側)
- 電話
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098-866-2413
- ファクス
-
098-866-3557
建築指導課について
建築指導課では、主に建築基準法、都市計画法、宅地建物取引業法の施行にかかる行政事務を行っています。業務の詳細については、所掌事務をご覧ください。
なお、事務の内容によっては各地域を所管する土木事務所建築班が担当している場合がありますので、事前にご確認ください。
お知らせ
- 【12月12日開催】公開研究会「沖縄の気候風土適応住宅の独自基準」について
- 令和6年度沖縄県指定道路マップ更新委託業務
- 宅地造成及び特定盛土等規制法(通称「盛土規制法」)
- 令和6年度簡易診断等、既存ブロック塀等技術者派遣事業開始について
- 建築工事届及び建築物除却届の様式の変更(令和6年10月1日施行)
- 被災宅地危険度判定士養成講習会の開催
所掌事務(建築指導課)
業務班
- 委託契約に関すること。
- 出勤簿、休暇台帳、命令簿等に関すること。
- 文書の収受、発送及び保管に関すること。
- 所管業務に係る予算、決算に関すること。
- 事務費の執行に関すること。
- 給与の支給に関すること。
- 物品の出納保管に関すること。
- 宅地建物取引士の資格試験及び登録に関すること。(指定機関が行う事務を除く。)
- 宅地建物取引業者に関すること。
- 不動産特定共同事業に関すること。
- 積立式宅地建物販売業に関すること。
- 課の自動車の運行に関すること。
- 課内の連絡調整に関すること。
- その他、課の庶務的業務に関すること。
指導班
- 建築確認に関すること。
- 建築許可に関すること。
- 浄化槽法に基づく浄化槽の構造基準及び工事基準に関すること。
- 違反建築物の取り締まりに関すること。
- 既存不適格建築物の改善に関すること。
- がけ地近接、危険住宅移転事業に関すること。
- 建築物の実態調査及び建築動態統計調査等に関すること。
- 建築士試験の実施に関すること。(指定機関が行う事務を除く。)
- 二級建築士免許、木造建築士免許及び建築士事務所の登録に関すること。(指定機関が行う事務を除く。)
- 建築審査会及び建築士審査会に関すること。
- 建築関係団体の指導に関すること。
- 建築物の防蟻対策に関すること。
- 沖縄振興開発金融公庫からの受託業務に関すること。
- 建築基準法に基づく道路位置指定等に関すること。(土木事務所長が行う業務を除く。)
- 福祉のまちづくり条例に基づく適合証の交付及び事前協議等技術的な審査に関すること。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律に関すること。
- 建設工事に係る資材の再資源化に関すること。(他課の所掌に属するものを除く。)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律に関すること。(他課の所掌に属するものを除く。)
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に関すること。
(他課の所掌に属するものを除く。)
開発審査班
- 都市計画法に基づく開発許可等に関すること。
- 開発許可を受けた土地における建築等の制限に関すること。
- 開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限に関すること。
- 開発登録簿の保管に関すること。
- 開発審査会に関すること。
- 土地譲渡益重課税制度に係る優良宅地及び優良住宅の認定事務に関すること。
- 都市再開発法の施行に関すること。
- 宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事の規制に関すること。
- その他、開発許可に関すること。
主な業務
1.指導班
- 建築基準法関係
- 建築士法関係
- 耐震改修関連
- 沖縄県アスベスト改修事業
- 被災建築物応急危険度判定関係
- 低炭素建築物新築等計画認定制度
- 建築物の省エネルギー対策について
- 建築物のバリアフリー対策
- 二級建築士及び木造建築士試験の実施(外部リンク)
2.開発審査班
- 都市計画法の改正(令和4年4月1日施行)自己用住宅立地緩和区域における災害危険区域等の除外
- 都市計画法に基づく開発許可等
- 都市計画法に基づく開発許可制度に関する運用基準 詳細
- 都市計画法・建築基準法の一部改正
- 市街化調整区域内の自己用住宅の開発許可等の一部緩和
- 被災宅地危険度判定士関係
- 市街地再開発事業
- 宅地耐震化推進事業
- 宅地造成及び特定盛土等規制法(通称「盛土規制法」)
3.業務班(宅地建物取引業)
新規・更新免許申請の際はご予約をお願いします。
- 安心・安全な宅地建物取引のために(消費者及び業者向け ←相談機関、法改正情報など
- 宅地建物取引業(業者)に関すること ※新規・更新免許申請の際は事前にご予約をお願いします。
- 免許申請の手引 ※ 申請様式等は下記掲載の「様式集」を参照。
- 免許審査基準(事務所、専任の宅地建物取引士)
- 宅地建物取引士(個人)に関すること
- 監督処分関係
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安心・安全な宅地建物取引のために(消費者及び業者向け)
相談機関、法改正情報など - 宅地建物取引業
- 宅地建物取引士
- 宅地建物取引業法の改正(国交省)(外部リンク)
- IT重説の本格運用(平成29年10月~)(国交省)(外部リンク)
- 新型コロナウィルス感染症の県庁内における感染拡大防止のための対応について(宅地建物取引業)(外部リンク)
住宅瑕疵担保履行法の届出
関連情報
関連リンク
- 国土交通省(外部リンク)
- 建築行政情報センター(外部リンク)
- 沖縄開発金融公庫(外部リンク)
- 沖縄県建築士会(外部リンク)
- 沖縄県建築士事務所協会(外部リンク)
- 沖縄県建築設計サポートセンター(外部リンク)
様式集
建築関係
開発関係
宅建関係
新規・更新免許申請の際はご予約をお願いします。
このページに関するお問い合わせ
沖縄県 土木建築部 建築指導課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(北側)
電話:098-866-2413 ファクス:098-866-3557
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