宅地建物取引業者の変更に関する届出書類

ページ番号1013518　 更新日 2024年1月11日

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  • 届出書類は、変更後30日以内に提出する義務があります。提出遅延が著しい場合には事務所立入調査や指導等の対象になる場合があります。
  • 県に提出前に書類は必ずコピーを取ってください。（コピーは収受印を押印後、返却しますので保管願います）
  • 対応スペースに限りがあるため、申請書等を県に持参する際は、必ず事前連絡の上で日程調整願います。

（記入方法に不明な点は、以下の「免許申請の手引き」でご確認ください。）

1．商号又は名称

  • 業者免許証の写し
  • 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

2．代表者の就・退任

  • 業者免許証の写し
  • 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
  • 登記されていないことの証明書（就任する方のもの）
  • 身分証明書（就任する方のもの）
  • 住民票抄本（就任する方のもの・個人番号（マイナンバー）の記載がないもの）

3．代表者の氏名

  • 業者免許証の写し
  • 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
  • 戸籍抄本

4．役員の就任

  • 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
  • 登記されていないことの証明書（成年被後見人、被保佐人でないことの証明）
  • 身分証明書

5．役員の退任

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

6．役員の氏名

  • 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
  • 戸籍抄本

7．専任の宅地建物取引士の就任

  • 宅地建物取引士証の写し
  • 登記されていないことの証明書（成年被後見人、被保佐人でないことの証明）
  • 身分証明書
  • 住民票抄本（個人番号（マイナンバー）の記載がないもの）

8．専任の宅地建物取引士の退任

9．専任の宅地建物取引士の氏名

  • 宅地建物取引士証の写し
  • 戸籍抄本

10．政令使用人の就任

  • 登記されていないことの証明書（成年被後見人、被保佐人でないことの証明）
  • 身分証明書
  • 住民票抄本（個人番号（マイナンバー）の記載がないもの）

11．政令使用人の退任

12．政令使用人の氏名

戸籍抄本

13．主たる事務所の移転（県内）

※業者票は事務所移転後の住所に書き換えておくこと

  • 業者免許証の写し
  • 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
  • 事務所付近の都市計画図（用途地域等がわかるもの）。「沖縄県地図情報システム」（リンク）等で確認できる場合もありますが、不明な場合は事務所所在地の市町村役場（都市計画法担当課）にお問い合わせください。

14．主たる事務所の移転（県外への転出）

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）　※写しで可

15．主たる事務所の住居表示

  • 業者免許証の写し
  • 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
  • 住居表示変更証明書

16．従たる事務所の新設

※支店の設置を検討される場合は上記の手続きのフローチャートをお読みになってください。

  • 宅地建物取引士証の写し
  • 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
  • 登記されていないことの証明書（成年被後見人、被保佐人でないことの証明）
  • 身分証明書
  • 住民票抄本（個人番号（マイナンバー）の記載がないもの）
  • 弁済業務保証金分担金納付書もしくは営業保証金供託済み書の写し
  • 事務所付近の都市計画図（用途地域等がわかるもの）。「沖縄県地図情報システム」（リンク）等で確認できる場合もありますが、不明な場合は事務所所在地の市町村役場（都市計画法担当課）にお問い合わせください。

17．従たる事務所の移転

  • 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
  • 事務所付近の都市計画図（用途地域等がわかるもの）。「沖縄県地図情報システム」（リンク）等で確認できる場合もありますが、不明な場合は事務所所在地の市町村役場（都市計画法担当課）にお問い合わせください。

18．従たる事務所の廃止

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

従たる事務所の廃止に伴って、従事者の変更（入社・退社）がある場合や、専任の宅地建物取引士が新たに就任される場合は、該当の項目も参照して、必要書類をそろえてください。

19．従事者の変更（入社・退社、氏名）

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 土木建築部 建築指導課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階（北側）
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