住宅課

ページ番号1017769　更新日 2024年8月6日

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所在地: 〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2　行政棟10階（北側）
電話: 098-866-2418
ファクス: 098-866-2800

お知らせ

次のとおり企画提案を募集しますので、公告します。

（1）「令和6年度沖縄県マンション実態調査業務」　令和6年6月20日　公募開始

（2）「令和6年度沖縄県住宅市場動向調査等及び住環境向上に関する支援業務」　令和6年6月21日　公募開始

　→（2）については、公募終了しました。評価結果等は下記「評価結果等はこちら」をご覧ください。

（3）「令和6年度住宅関連情報提供事業及び技術者育成事業等委託業務」　令和6年7月8日　公募開始

（4）「住宅セーフティネット普及啓発および居住支援ネットワーク構築委託業務」　令和6年8月1日　公募開始

公募

住宅課では、県営住宅等の管理運営を行う指定管理者を募集しています。

募集期間：令和6年8月5日（月曜日）～令和6年10月3日（木曜日）

契約履行期間：令和7年4月1日～令和12年3月31日

詳細についてはリンク先をご覧ください。

所掌事務（住宅課）

管理班

県営住宅の管理班及び県営住宅の管理に係る起訴に関すること
県営住宅用地の取得に関すること
市町村営住宅管理の指導に関すること
住宅課所管事務の予算・決算、住宅課の庶務等に関すること

企画班

住宅対策の総合企画及び推進に関すること
住生活基本計画に関すること
沖縄県住宅供給公社及び住宅関係団体に関すること
住情報提供に関すること
居住支援協議会等、住宅セーフティネット法に関すること

公営住宅班

公営住宅、改良住宅の計画及び予算に関すること
住環境整備事業に関すること
市町村営住宅建設事業の指導に関すること

組織

令和4年度住宅課の組織（25人）

イラスト：組織図

住宅課の沿革

沖縄県の住宅は、今次大戦により全戸数の約85％に相当する約10万戸が滅失し、加えて戦後の疎開先からの引揚者の需要に見合う住宅の供給ができず、文字通り雨露を凌ぐにさえ事欠く有様であった。このような窮迫した住宅事情に対して、米軍統治下において、規格住宅の建設をはじめ、復興住宅建設資金の融資、公営住宅の建設等の住宅供給対策が講じられたが、質、量ともに十分とはいえない状況であった。
昭和47年5月15日、沖縄の本土復帰に伴い、本県の立ち遅れた住宅事情を改善するために、県政発足とともに土木部の中に初めて住宅課が設置され、住宅施策を強力に推し進めていく役割を担うこととなった。
住宅課においては、住宅建設計画法（昭和41年法律100号）に基づく昭和47年度を初年度とする「沖縄県第二期住宅建設四箇年計画」以降、七期に及ぶ「沖縄県住宅建設五箇年計画」を策定し、沖縄振興特別措置法の特例措置の適用により、公営住宅整備事業を実施するとともに、住宅地区改良事業、住宅市街地基盤整備事業等を実施し、住宅事情の改善に努めてきた。
また、地域特性に応じた住宅の供給促進のための「住宅マスタープラン」（平成8年度）の策定をはじめ、民間事業者が行う中堅所得者向け特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進を図ってきた。平成18年度からは、住生活基本法（平成18年法律61号）に基づき、「沖縄県住生活基本計画」（令和4年度改正）を策定し、社会経済状況の変化による新たな住宅ニーズへの対応として、サービス付き高齢者向け住宅事業や、長期優良賃貸住宅認定制度、住宅ストック活用市町村助成支援事業等、住まいづくり・まちづくりを総合的かつ計画的に推進している。さらに平成24年度からは、住宅セーフティネット法に基づく沖縄県居住支援協議会を設立し、住宅確保要配慮者への必要な措置について協議・実施しているところである。