建築基準法関係
建築基準法・建築物省エネ法が変わります
住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和4年6月17日に公布されました。
令和7年4月1日に全面施行を迎え、原則全ての新築住宅・建築物の省エネ基準への適合義務化や建築確認・検査に係る審査省略制度の見直し、壁量基準等の見直し、建築確認手続きに係る改正が施行されます。
時期 | 改正事項 |
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令和4年9月1日施行 | 住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度 |
令和5年4月1日施行 | ・住宅トップランナー制度の拡充 ・省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化 等 |
令和6年4月1日施行 | ・建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示 ・再エネ利用促進区域制度 ・防火規制の合理化 等 |
令和7年4月1日施行 | ・原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け ・構造規制の合理化 ・建築基準法に基づくチェック対象の見直し 等 |
国土交通省ウェブサイトでは、改正の内容や説明動画を公開しています。下記リンクをご参照下さい。