全体
- 実施期間：平成21年6月3日(水)～平成21年12月2日(火)
- 参加人数：907人(うち行政職員382人、一般県民525人)
- 全体概要： 沖縄21 世紀ビジョン(仮称)の策定にあたっては、アンケート調査により県民の意見・提言を広く募るとともに、県民相互の議論を深めるため、高校生作文コンテストや地域フォーラム、シンポジウム等を開催してきました。
今年度は、これまで実施してきた県民意見の集約に加え、地域住民を交えたワークショップを主な内容とする意見交換会を全市町村で実施しました。
ワークショップでは、市町村職員のほか、ＮＰＯ法人や地域づくりに関わる協議会、自治会、事業者、ＰＴＡ、商工会、学生など、幅広い分野の方々に集まっていただきました。
参加者には、５～１０名程度のグループに分かれていただき、沖縄の将来を考える上で、何を残し、何を変えていくか、また、それらを残していく、あるいは変えていくためにどのような取り組みが必要かをテーマに意見を出していただきました。
ワークショップに参加された県民は900 人を超え、それぞれの参加者が主体的に議論に加わることにより、たくさんの意見を聞くことができました。ワークショップを重ねるにつれ、県民共通の価値観や、県民が望む沖縄の将来像が浮かび上がってきました。
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全体意見一覧(エクセル:1.4MB)
北中城村
- 実施期間：平成21年8月25日(火)13:30
- 参加人数：11人(うち行政職員0人、自治会役員など11人)
- 全体概要： 北中城村では、方言や文化財、獅子舞などの伝統文化、自然環境、ユイマール精神やウチナータイムなどゆったりした精神性などを残していきたいという意見が多かった。伝統文化では、小学校の低学年から学校で地域のことを教育していくことや青年会、高齢者との交流の場、機会を設けることが必要とのことだった。自然環境の保全では、乱開発を止め、ゾーニングなどしっかりとした規制が必要で、それに加えて個人のモラル向上などが対策として挙げられた。地域社会のつながりを残す方策としては、ローカルな公共放送を増やすなどの意見もあった。
一方変えていくべきものでは、雇用問題や離婚率の問題などについては、安定した収入が必要との意見があり、若者の就労に関しては、親がしっかりと指導するということがあった。教育に関しては、学校現場に対して親があまり介入せず、教員が自由に発言できる教育環境をつくるべきという意見がある一方で、学校任せにせず、地域としても子どもをしっかりと見守っていく必要があるとの意見もあった。
基地に対しては、地位協定や思いやり予算の見直しという意見があり、県民みんなで考えていく必要性が訴えられた。
- 意見詳細：kitanakagusuku.xls
