全体
- 実施期間:平成21年6月3日(水)~平成21年12月2日(火)
- 参加人数:907人(うち行政職員382人、一般県民525人)
- 全体概要: 沖縄21 世紀ビジョン(仮称)の策定にあたっては、アンケート調査により県民の意見・提言を広く募るとともに、県民相互の議論を深めるため、高校生作文コンテストや地域フォーラム、シンポジウム等を開催してきました。
今年度は、これまで実施してきた県民意見の集約に加え、地域住民を交えたワークショップを主な内容とする意見交換会を全市町村で実施しました。
ワークショップでは、市町村職員のほか、NPO法人や地域づくりに関わる協議会、自治会、事業者、PTA、商工会、学生など、幅広い分野の方々に集まっていただきました。
参加者には、5~10名程度のグループに分かれていただき、沖縄の将来を考える上で、何を残し、何を変えていくか、また、それらを残していく、あるいは変えていくためにどのような取り組みが必要かをテーマに意見を出していただきました。
ワークショップに参加された県民は900 人を超え、それぞれの参加者が主体的に議論に加わることにより、たくさんの意見を聞くことができました。ワークショップを重ねるにつれ、県民共通の価値観や、県民が望む沖縄の将来像が浮かび上がってきました。
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全体意見一覧(エクセル:1.4MB)
沖縄市
- 実施期間:平成21年8月12日(水)14:00
- 参加人数:32人(うち行政職員4人、協議会など28人)
- 全体概要: 2030年の沖縄を見据え、残すべきものとして、青い海と豊かな珊瑚礁、やんばるの森などに代表される美しい自然環境のほか、琉球料理や音楽、方言などの伝統文化、人と人とのつながりを大切にする地域社会、沖縄の精神文化を表す項目などが多数出された。この他、子どもたちが安心して遊べる場所の確保や地域社会との協働による子育てなど、安全安心社会の継続や、商店街や地場産業など地域性を表す項目も残すべきものとして出された。
次に、変えていくべきものとしては、学校教育のあり方や教育環境、車社会による交通渋滞、うちなータイムやテーゲー主義、依存心などの県民性、日本本土と比べ沖縄に集中する米軍基地などの項目が出された。この他、雇用を生み出し所得水準を高めるため産業の振興を図ることなどが出された。
個別の項目に対する取り組みとして、自然環境では、下水道の整備や開発規制、環境教育の推進など。伝統文化では、人から人への文化の継承や発表の場の確保など具体的な取り組み方法が示された。これらの項目に対する取り組みとして共通するのは、住む人の意識の醸成を図り、自治会活動の活発化や青年会活動などを行うことにより地域のつながりを強化し、地域でできることは依存せず地域自らが行うとの姿勢であった。
- 意見詳細:okinawa.xls