全体
- 実施期間：平成21年6月3日(水)～平成21年12月2日(火)
- 参加人数：907人(うち行政職員382人、一般県民525人)
- 全体概要： 沖縄21 世紀ビジョン(仮称)の策定にあたっては、アンケート調査により県民の意見・提言を広く募るとともに、県民相互の議論を深めるため、高校生作文コンテストや地域フォーラム、シンポジウム等を開催してきました。
今年度は、これまで実施してきた県民意見の集約に加え、地域住民を交えたワークショップを主な内容とする意見交換会を全市町村で実施しました。
ワークショップでは、市町村職員のほか、ＮＰＯ法人や地域づくりに関わる協議会、自治会、事業者、ＰＴＡ、商工会、学生など、幅広い分野の方々に集まっていただきました。
参加者には、５～１０名程度のグループに分かれていただき、沖縄の将来を考える上で、何を残し、何を変えていくか、また、それらを残していく、あるいは変えていくためにどのような取り組みが必要かをテーマに意見を出していただきました。
ワークショップに参加された県民は900 人を超え、それぞれの参加者が主体的に議論に加わることにより、たくさんの意見を聞くことができました。ワークショップを重ねるにつれ、県民共通の価値観や、県民が望む沖縄の将来像が浮かび上がってきました。
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全体意見一覧(エクセル:1.4MB)
宮古島市
- 実施期間：平成21年8月18日(火)14:00
- 参加人数：29人(うち行政職員12人、商工会など17人)
- 全体概要： 宮古島市では、自然環境や地域社会のつながりなどを残していきたいという意見が多かった。その他、方言やおとーり、クイチャーなどの独特の文化についても残していきたいという意見があった。残していくための取り組みとして、自然環境では、土地利用の規制(ゾーニング)や意識の向上のほかに、地下水保全の取り組み、不法投棄をなくすための仕組みづくりなどが必要という声が多かった。文化を残すための取り組みとしては、薄れつつあるという地域社会のつながりを強化し、世代間の交流を活発化することが必要という意見があった。現在行われている方言大会を世代や年齢などの部門別に行い、盛り上げていくことが必要という意見もあった。
変えていくべきものでは、経済・産業、雇用が最も多く挙げられ、地域社会を構成する人が住むことができるための仕事が必要ということだった。また、そのための取り組みとして、幼少期から職業意識を育むことや地域に合った雇用形態をつくっていくことなどが提案された。その他、航空運賃の高さなども指摘された。
- 意見詳細：miyakojima.xls
