全体
- 実施期間：平成21年6月3日(水)～平成21年12月2日(火)
- 参加人数：907人(うち行政職員382人、一般県民525人)
- 全体概要： 沖縄21 世紀ビジョン(仮称)の策定にあたっては、アンケート調査により県民の意見・提言を広く募るとともに、県民相互の議論を深めるため、高校生作文コンテストや地域フォーラム、シンポジウム等を開催してきました。
今年度は、これまで実施してきた県民意見の集約に加え、地域住民を交えたワークショップを主な内容とする意見交換会を全市町村で実施しました。
ワークショップでは、市町村職員のほか、ＮＰＯ法人や地域づくりに関わる協議会、自治会、事業者、ＰＴＡ、商工会、学生など、幅広い分野の方々に集まっていただきました。
参加者には、５～１０名程度のグループに分かれていただき、沖縄の将来を考える上で、何を残し、何を変えていくか、また、それらを残していく、あるいは変えていくためにどのような取り組みが必要かをテーマに意見を出していただきました。
ワークショップに参加された県民は900 人を超え、それぞれの参加者が主体的に議論に加わることにより、たくさんの意見を聞くことができました。ワークショップを重ねるにつれ、県民共通の価値観や、県民が望む沖縄の将来像が浮かび上がってきました。
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全体意見一覧(エクセル:1.4MB)
伊江村
- 実施期間：平成21年6月8日(月)14:00
- 参加人数：24人(うち行政職員12人、自治会役員など12人)
- 全体概要： 伊江村では、参加者の多くが現在の暮らしについて満足していることや、住民が地域のよさをはっきりと理解していることが印象的だった。
各グループ共通して、自然、伝統文化、県民性などが残すべきものとして挙げられた。
残すための取り組みとしては、赤土や農薬、生活排水など自然環境（特に海）を汚すものを島から流出させない取り組みが必要という意見が多かった。
変えていくべきものでは、主に雇用、産業、経済など生活する、または若者が定住するために必要な仕事を確保することが必要という意見が共通して見られた。
医療や交通、教育についても改善すべきものとして多く意見が挙がった。
産業振興や雇用創出については、民泊や企業誘致、ゆり・ハイビスカスなど花の活用、養殖技術の向上、地域資源を交流などに活かすなど地元の創意工夫などによる取り組みが挙げられた。それに対して、医療や交通、教育については、ドクターヘリの常駐化や透析ができる設備や産科の設置、海底トンネルの整備、架橋、県立宿舎（寮）の整備、県立高校授業料無料化など県や国による取り組み、制度化などが挙げられた。
基地については、うまく共存している中で、基地に依存しない経済を確立する必要性があるという意見があった。
- 意見詳細：ie.xls
