全体
- 実施期間:平成21年6月3日(水)~平成21年12月2日(火)
- 参加人数:907人(うち行政職員382人、一般県民525人)
- 全体概要: 沖縄21 世紀ビジョン(仮称)の策定にあたっては、アンケート調査により県民の意見・提言を広く募るとともに、県民相互の議論を深めるため、高校生作文コンテストや地域フォーラム、シンポジウム等を開催してきました。
今年度は、これまで実施してきた県民意見の集約に加え、地域住民を交えたワークショップを主な内容とする意見交換会を全市町村で実施しました。
ワークショップでは、市町村職員のほか、NPO法人や地域づくりに関わる協議会、自治会、事業者、PTA、商工会、学生など、幅広い分野の方々に集まっていただきました。
参加者には、5~10名程度のグループに分かれていただき、沖縄の将来を考える上で、何を残し、何を変えていくか、また、それらを残していく、あるいは変えていくためにどのような取り組みが必要かをテーマに意見を出していただきました。
ワークショップに参加された県民は900 人を超え、それぞれの参加者が主体的に議論に加わることにより、たくさんの意見を聞くことができました。ワークショップを重ねるにつれ、県民共通の価値観や、県民が望む沖縄の将来像が浮かび上がってきました。
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全体意見一覧(エクセル:1.4MB)
糸満市
- 実施期間:平成21年7月15日(水)14:00
- 参加人数:43人(うち行政職員14人、協議会など29人)
- 全体概要: 各グループ共通のテーマとして、自然、伝統文化、平和、ユイマール、地域コミュニティ、健康など地域の大切なものとして挙げられた。糸満市として特徴的と思われるのは、平和の発信地としていかに遺構や語り部を残していくかということが、非常に重点的に議論されたことである。
これら各テーマに共通する取り組みの方向性としては、教育、情報の共有化、個々人の意識によるモラル向上などが挙げられた。
教育では、子どものみならず、親を含む大人に対する再教育の必要性、また学校教育だけではなく、家庭教育や地域教育が重要であるという意見があった。また、残すべきという意見が多かった年中行事や伝統文化に対して、煩雑さを変えるべき、無理しても残すべきかどうか、という対立する意見もあった。
また、取り組み全体に関連して、身の回りのできることから行動するという個々人の役割の部分と制度の改革や支援策強化など行政の役割とに分けることができる。
具体的な対策としては、不発弾対策が挙げられたほか、戦跡を残すことは平和の発信につながり、県や国の役割として、個人所有の遺構を残すための手当てが必要、という意見もあった。
- 意見詳細:itoman.xls