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更新日:2020年3月9日

経済特区沖縄

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 沖縄では、成長著しいアジアの活力を取り込んで成長するための特別な施策が講じられています。当該制度は、県外から沖縄に立地する企業、県内企業ともに活用可能です。

ワンストップバナー【沖縄特区・地域税制活用 ワンストップ相談窓口】  

 特区税制活用のご相談は←こちらへ!

お知らせ(企業誘致セミナー・県内説明会など)

・令和元年12月18日 沖縄特区・地域税制活用に係る各制度の手引きが改訂されました

・令和元年12月6日 産業イノベーション制度の申請書提出期限が迫っています

・令和元年10月16日 「沖縄の特区・地域税制活用Q&A 2019」記載内容一部訂正について

・令和元年9月30日 沖縄県投資環境ミニセミナーin岐阜(11/7)の申込みを開始しました。

・令和元年9月12日 沖縄振興税制活用セミナー開催致します(中部:10/1、南部:10/2)(※終了)

・令和元年9月12日 沖縄特区・地域税制活用Q&A2019デジタルブックを公開しました。

・令和元年7月25日 令和元年度の出張相談窓口を県内3市で開設しております(※終了)

・平成31年4月1日 各特区・地域の優遇制度が、平成33年3月31日まで延長されました。  

特区・地域制度の概要

 沖縄には、他県には無い高率(最大40%)の所得控除や設備投資を促進する税制上の優遇措置等が講じられています。各特区・地域制度で講じられている優遇措置等の概要(対象となる区域、業種等)は、以下のとおりです。

税制上の優遇措置を活用するための手続き

所得控除

 情報通信産業特別地区、国際物流拠点産業集積地域、経済金融活性化特別地区において所得控除を活用しようとする場合、県知事による事業認定(国際物流拠点産業集積地域においては特別事業認定)を受ける必要があります。事業認定の窓口は以下のとおりです。

制度名 担当課(電話番号)
情報通信産業特別地区 情報産業振興課(098-866-2503)
国際物流拠点産業集積地域

企業立地推進課(098-866-2770)

経済金融活性化特別地区 企画調整課(098-866-2026)に御相談ください

 

投資税額控除、特別償却

 産業高度化・事業革新促進地域制度に基づいて投資税額控除又は特別償却を活用しようとする場合、あらかじめ県知事による認定を受ける必要があります。認定の窓口は、沖縄県産業振興公社です。認定に関する詳細は、企業立地推進課のページをご覧ください。

 その他の制度に基づいて投資税額控除又は特別償却を活用しようとする場合は、認定を受ける必要はありません。ただし、投資税額控除、特別償却を活用するための要件(最低取得価額、用途等)を満たしている必要があります。

経済金融活性化特区版エンジェル税制

 経済金融活性化特別地区に立地する特定の企業に投資を行う個人は、所得税の優遇を受けることが出来ます。適用のための要件、手続は以下のとおりです。

地方税(県税・市町村税)の減免

事業認定のお知らせ

・平成30年3月16日国際物流拠点産業集積地域における特別事業認定を行いました。

・平成28年7月15日経済金融活性化特別地区における事業認定を行いました。  

関連法令

各特区・地域制度共通

事業認定等に関すること

国税に関すること

地方税に関すること

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お問い合わせ

商工労働部産業政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2330

FAX番号:098-866-2440

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