沖縄県福祉サービス第三者評価事業評価結果 漲水学園
基本情報
1 事業所名：児童養護施設 漲水学園
2 経営主体：社会福祉法人 沖縄県社会福祉事業団
3 所在地：宮古島市平良字西仲宗根745－5番地
第三者評価結果の概要
総評
特に評価の高い点
1 こどもの権利についての理解を促す取り組みを実施している。
こどもの権利擁護に向け、法人の職員倫理綱領やサービス提供方針を玄関に掲示し、周知を図っている。虐待防止マニュアルの整備や研修の実施を通じ、職員の行動基準に権利擁護を明確に位置付けている。こどもの意向を把握するため、児童会議やアンケート、意見箱を活用するほか、毎月4日間は県派遣のアドボゲーターによる聞き取りを実施している。また、入所時や年1回の学習会では「権利ノート」を用い、プライベートゾーンの概念や自他の権利について発達段階に合わせて伝えている。養育目標に「他人への思いやり」を掲げ、こども同士のトラブル時には双方の人格を尊重して解決を促している。職員は倫理綱領の自己評価を行い、権利侵害の防止と早期発見に努めている。
2 施設は家族との信頼関係づくりや親子関係再構築のための家族支援に取り組んでいる、家族からの相談に応じる体制を確立している。
家族との信頼関係構築や親子関係の再構築に向け、家庭支援専門相談員が中心となって保護者への相談対応や調整を行っている。入所時には相談窓口を明確にし、専門相談員は各会議への参加を通じて情報を共有しながら、家族関係の調整にあたっている。家族交流についてはマニュアルや支援計画に基づき、面会や外出、一時帰宅を計画的に実施している。実施の際は誓約書の読み合わせを行い、 終了後にはこどもの様子を児童日誌に記録して状態把握に努めている。親子関係の再構築に向けては、専門相談員と担当職員が家庭訪問を行い、児童相談所と協議を重ねて家庭復帰の見立てを行っている。また、保護者の健康状態に応じた医療・福祉サービスへの接続や、養育力向上のための助言を行うなど、多角的な支援を展開している。
3 適切なアセスメントによる自立支援計画の策定、及び養育支援の記録が適切に行われている。
自立支援計画の策定や見直しは、業務標準マニュアルに沿って実施し、最終決裁は施設長が担っている。新規入所児童については、児童相談所のアセスメント票を活用し、支援会議やケース会議での協議を経て策定している。継続児童については、日々の支援記録やモニタリングを通じて状況を把握している。年2回の施設ケア会議には児童相談所と全職員が参加し、支援内容を協議している。計画の作成にあたっては、担当職員がこどもや保護者と面談して意向を確認し、作成後に内容を読み合わせて説明している。完成した計画は専門職を含む全職員で確認し、決裁後に児童相談所へ提出している。登校渋りや保護者との関係修復といった困難な課題が生じた際は、ケース会議で検討し、児童相談所に相談するなど適切な支援に繋げている。また、パソコンネットワークシステムの導入により、 児童日誌や心理日誌等の統一様式で支援状況を確認できる体制を整えている。記録の質を保つため、正しい記載方法に関する研修を実施し、管理課長が助言を行うことで職員間の差異を解消している。さらに、申し送りノートや毎月の会議を活用し、こどもの状況を確実に共有する仕組みを構築している。
改善を求められる点
1 標準的な実施方法（マニュアル）の整備及び見直しが望まれる。
感染症対応や虐待防止など、各種マニュアルが整備されている。業務標準マニュアルにはこどもの意思確認や意見を聴取する姿勢が盛り込まれ、「実習生受け入れマニュアル」にはプライバシー保護が明記されている。これらのマニュアルは職員室に設置し、職員がいつでも確認できる。また、各職員が基準に沿って支援を実施しているかを評価する仕組みも構築されている。改善課題として、こどもの権利条約に基づく「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の4つの権利や、「プライバシー保護」「苦情・意見対応に関する」マニュアルの整備が望まれる。
2 事業計画を策定する場合は、職員参画等が望まれる。
事業計画は、2月に管理課長が案を作成し施設長と協議して決定し、4月に職務会で報告している。事業計画の実施状況は課会議において経営の月次報告として周知している。評価は年度終了後の実績 報告作成後に行われ、評価結果に基づいて見直されている。改善課題として、事業計画は職員の参画の下で策定し、事業計画の評価・見直しに際しては、職員が意見を表明しやすい配慮・工夫の実施及び事業計画策定の時期や手順の策定が望まれる。なお、こどもの年間の行事（行動）計画等の策定も望まれる。
3 こどもに対して性に関する教育の実施が望まれる。
集団生活を通じ、性別を問わず他者を尊重する心や適切な対人距離を養えるよう配慮している。職員の髪型をきっかけに、固定的な性別役割分担意識ではなく「自分らしさ」や性の多様性を肯定的に 受け止める環境づくりを推進している。家事などの日常的な交流の中で、性に関する悩みや不安に寄り添い、対話する機会を設けている。改善課題として、幼児期から高校生まで各発達段階に応じた性教育カリキュラムを作成し、正しい知識や関心を育むための活用が望まれる。また、性被害の防止や多様性への理解を深めるため、外部専門家を招いてこどもや職員向けの学習機会を設けることが望まれる。
第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント
現在の施設運営状況について、第三者評価を受審し評価して頂きました。当施設の現状を細部にわたり文章で細かく気付かなかった部分まで明記され、わかりやすい内容で改善点が明らかでした。また、グラフを用いて可視化され当施設の姿が表明されており、今後取り組むべき課題もわかりやすかったです。指摘された課題等含め一つ一つクリアしてまいります。
評価結果の詳細
第三者評価機関
特定非営利活動法人 介護と福祉の調査機関おきなわ
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 生活福祉部 福祉政策課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
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