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ホーム > 暮らし・環境 > 税金 > 県税の概要 > 県税Q&A トップ > 県税Q&A【法人県民税・法人事業税】

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更新日:2019年7月31日

県税Q&A【法人県民税・法人事業税】

 Q1
法人県民税の均等割及び法人税割の税率について教えてください。

A1
◎均等割 
法人県民税の均等割の税率は、資本金等の額により次のとおり区分されます。

資本金等の額 税 率
50億円超 年額80万円
10億円超50億円以下 年額54万円
1億円超10億円以下 年額13万円
1千万円超 1億円以下 年額 5万円
1千万円以下 年額 2万円


◎法人税割 
法人県民税の法人税割の税率は、次の表のとおりです。
(平成26年10月1日以後に開始する事業年度)
3.2% 下記以外の法人
4.0% ・資本金の額又は出資金額が1億円を超える法人
・資本金の額又は出資金額が1億円以下で法人税額が年1,000万円を超える法人等
・保険業法に規定する相互会社

 

(令和元年10月1日以後に開始する事業年度)

1.0% 下記以外の法人
1.8% ・資本金の額又は出資金額が1億円を超える法人
・資本金の額又は出資金額が1億円以下で法人税額が年1,000万円を超える法人等
・保険業法に規定する相互会社

 

 

※ 事業年度の月数の数え方
 
均等割 
1月に満たないときは1月とし、1月を超えるときは1月に満たない端数は切り捨ててください。
 
法人税割 
1月に満たないときは1月とし、1月を超えるときは1月に満たない端数も1月に数えてください。

 

Q2
法人事業税の税率について教えてください。

A2
法人事業税の税率は、年度や対象法人により異なりますので、法人事業税 の概要(PDF:313KB)をご参照下さい。

※事業年度の月数の数え方
1月に満たないときは1月とし、1月を超えるときは1月に満たない端数も1月に数えてください。


Q3
会社を設立しましたが、県税事務所に何か届出をする必要がありますか。届出をする必要があれば、その手続きについて教えてください。

A3
法人を設立した場合や、県外に本店がある法人が県内に支店等を設置した場合は、県内の主たる事務所・事業所の所在地を所管する県税事務所へ届出をする必要があります。 
法人設立届の用紙は、県税事務所に備え付けてありますので、それに必要事項を記載の上、提出してください。

 

 

届出の際は、次の書類を添付してください。

* 定款、寄付行為、規則又は規約の写し(設立の場合のみ)
* 登記簿謄本 
* 株主、社員又は出資者の名簿(設立の場合のみ)

法人が解散した場合や、支店等を廃止した場合にも、県税事務所に届出をしてください。(届出用紙は、設立・設置の場合と共通です。)


Q4
中間申告をしなければならない法人とは、どのような法人ですか。また、中間申告には、予定
申告と仮決算に基づく中間申告があるそうですが、どのように違うのですか。

A4
中間申告をしなければならない法人とは、事業年度が6カ月を超え、かつ、前事業年度に係
る法人税額(税額控除後のもの)が20万円(前事業年度が1年に満たない場合は、月割計算
した額)を超える普通法人です。
この法人は、事業年度開始の日から6カ月経過した日から2カ月以内に申告しなければなり
ません。
また、外形標準課税対象法人については、前事業年度の法人税額に係わらず、中間申告が必要です。
その方法については、次の2通りがあります。

◎予定申告
前事業年度の実績に基づいて行う申告で、納める額は次のとおりです。
・県民税均等割
 均等割額(年額)×事務所等を有していた月数÷12
・県民税法人税割
 前事業年度の法人税割額 ×6÷前事業年度の月数
・事業税
 前事業年度の事業税額 ÷前事業年度の月数 ×6
 
◎仮決算に基づく中間申告
事業年度開始の日から6カ月間を1事業年度とみなしてその期間の実績に基づいて行う
申告です。


Q5
法人県民税均等割について10,000円納付しなければならないのですが、法人県民税法
人税割について1,600円の中間還付が生じており、この場合、差引8,400円で申告して納
付してもよいですか。

A5
お尋ねの場合、納付する額は、差引8,400円でも差し支えありません。
なお、申告書に記載する際は、法人税割と均等割はそれぞれ記載することになっていますの
で、均等割額について10,000円の申告を行い、法人税割額について申告と1,600円の還
付請求をすることになります。


Q6
当社は、2以上の都道府県に事務所・事業所を設けて事業を行っています。正しく確定申告
したつもりでしたが、納付書同封のうえ、更正通知書が送付されてきました。どのような理由で
しょうか。

A6
貴社のように、2以上の都道府県に事務所・事業所を設けている法人の場合は、法人県民
税・法人事業税を事務所・事業所の存する都道府県に納めることとなりますが、その際の各都
道府県への納税額は、従業員数などを基礎とした「分割基準」により課税標準を各都道府県
にあん分したうえで計算します。

お尋ねの場合、次のような理由が考えられます。

※ 分割基準を誤って申告し、これに係る修正申告をしていない場合
※2以上の都道府県に事務所・事業所を設けている法人の場合、本店所在の都道府県は、税
務署への申告及び分割基準の内容等について、支店等がある関係都道府県へ通知すること
になっており、通知を受けた都道府県は、これにより申告の有無や税額の確認をしているので
すが、この通知と本県への申告税額とが一致しない場合は、更正の通知をすることになりま
す。

詳しくは、各県税事務所又は宮古・八重山事務所県税課にお問い合わせください。

 

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