法人県民税・法人事業税に関する県税Q＆A

質問中間申告をしなければならない法人とは、どのような法人ですか。また、中間申告には、予定申告と仮決算に基づく中間申告があるそうですが、どのように違うのですか。

回答

中間申告をしなければならない法人とは、事業年度が6カ月を超え、かつ、前事業年度に係る法人税額（税額控除後のもの）が20万円（前事業年度が1年に満たない場合は、月割計算した額）を超える普通法人です。
この法人は、事業年度開始の日から6カ月経過した日から2カ月以内に申告しなければなりません。
また、外形標準課税対象法人については、前事業年度の法人税額に係わらず、中間申告が必要です。
その方法については、次の2通りがあります。

予定申告
前事業年度の実績に基づいて行う申告で、納める額は次のとおりです。

• 県民税均等割
  均等割額（年額）×事務所等を有していた月数÷12
• 県民税法人税割
  前事業年度の法人税割額 ×6÷前事業年度の月数
• 事業税
  前事業年度の事業税額 ÷前事業年度の月数 ×6

仮決算に基づく中間申告
事業年度開始の日から6カ月間を1事業年度とみなしてその期間の実績に基づいて行う申告です。

詳しくは、各県税事務所又は宮古・八重山事務所県税課にお問い合わせください。

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