更新日：2022年4月22日

経済金融活性化特別地区

※当ページに記載の内容は、令和4年3月31日時点のものとなっています。令和4年4月以降の内容は随時更新します。

１　経済金融活性化特別地区振興税制について

　（１）経済金融活性化特別地区振興税制について

　（２）概要資料（PDF：72KB）

２　国税に関すること

　（１）租税特別措置法（外部サイトへリンク）

　（２）租税特別措置法施行令（外部サイトへリンク）

　（３）租税特別措置法施行規則（外部サイトへリンク）

　（４）法人税の各種別表

• 沖縄の認定法人の所得の特別控除に関する明細書（別表十（一））（PDF：192KB）
• 沖縄の認定法人の連結所得の特別控除に関する明細書（別表十の二（一））（PDF：227KB）
• 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書（別表六（十一））（PDF：227KB）
• 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書（別表六の二（八））（PDF：232KB）
• 特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（特別償却の付表（十五）（PDF：239KB）
• 特別償却に関する明細書（PDF：290KB）

３　地方税（県税・市税）に関すること

　（１）課税免除について

　　ア　県税　

• 事業税・不動産取得税の課税免除について
• 課税免除申請書・記入例（ZIP：96KB）
• 事業税・不動産取得税の課税免除の具体例（PDF：57KB） 

　　イ　市税

• 名護市固定資産税課税免除（税制優遇措置）のご案内（外部サイトへリンク）

　（２） 沖縄県税の課税免除及び不均一課税に関する条例（外部サイトへリンク）

　（３）県税の課税免除等の特例に関する条例施行規則（外部サイトへリンク）

　（４）名護市固定資産税の課税免除に関する条例（外部サイトへリンク）

　（５）名護市固定資産税の課税免除に関する条例施行規則（PDF：48KB）

　（６）地方税法（外部サイトへリンク）

４　事業認定に関すること

　（１）事業認定について

　（２）経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定に関する申請及び届出要領（PDF：58KB）

　（３）経済金融活性化特別地区における事業認定申請書（様式）（ZIP：77KB）

　（４）経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令（外部サイトへリンク）

５　Ｑ＆Ａ

  （１）よくある質問（PDF：87KB）

６　経済金融活性化特別地区における事業認定法人

　（１）事業認定法人のご紹介　

７　経済金融活性化計画

　沖縄県では、沖縄振興特別措置法第５５条の２第１項に基づき、経済金融活性化計画を定め、認定を申請し、平成２６年７月７日に内閣総理大臣の認定を受けました。

　（１）経済金融活性化計画（平成26年7月7日認定）（PDF：235KB）