令和8年度外国人介護人材受入施設等環境整備補助金

ページ番号1040101　 更新日 2026年5月29日

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外国人介護人材の確保・育成を支援するため、介護施設等の取組みにかかる経費の一部を補助します。
令和8年度は住居借上げに係る雇用要件を緩和（申請年度に採用→採用後1年以内）するとともに、家具や家電類を補助対象とするなど支援の拡充を図っております。
詳細は実施要綱及び対象経費一覧をご確認ください。

1　対象事業者

沖縄県内の介護保険法に基づく介護サービス事業所等を運営する法人等のうち、外国人介護人材を受入れた介護施設等を有する法人
介護施設等において次の対象者に対する取組が補助の対象となります。

【対象となる在留資格】※採用年数は問いませんが、住居の借上げ費用は採用後1年以内が対象です。

  • 特定技能1号（介護）
  • 技能実習（介護）

2　申請期限

令和8年6月1日から令和8年10月30日まで（事業計画書の提出期限）
ただし、予算がなくなり次第終了

3　補助対象期間

交付決定の時期にかかわらず、令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

4　申請方法

電子申請による　↓下記のリンクをクリックし、アクセスしてください。
申請ページにつながらない場合は、「沖縄県電子申請サービス」へ直接アクセスし、検索キーワード「島しょ地域介護人材確保対策事業」で検索してください。

事業の流れ

5　補助メニュー

以下の3つのメニューがあります。（それぞれの詳細な内容については、県実施要綱を確認すること。）

対象事業表

（1）外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組

　(ア)　外国人介護職員用の介護業務マニュアルの作成及び翻訳に必要な経費
　(イ)　多言語翻訳機の購入又はリースに必要な経費
　(ウ)　外国人介護職員の日本語学習の支援（日本語講師による教育等）に必要な経費
　(エ)　外国人介護職員受入施設等の職員が異文化理解を図るための教育・研修を受講又は実施するために必要な経費
　(オ)　コミュニケーションの促進に資するような研修の受講経費　

　など

（2）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組

(ア)　外国人介護職員を対象に資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部講習の受講、日本語講師による教育に必要な経費
(イ)介護初任者研修や介護福祉士実務者研修などの受講にかかる経費

　など

（3）外国人介護職員の生活支援に必要な取組

　(ア)　孤立防止やホームシック等メンタルヘルスケアに必要な経費（外国人介護職員をサポートする職員への手当も対象）
　(イ)　地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催等に必要な経費
　(ウ)　雇用開始から1年以内の外国人介護職員の入居するアパートの借 上料（申請年度に発生・支払った経費が対象）
　(エ)　その他外国人介護職員の生活支援に必要な経費（対象物品は対象経費一覧を参照）

など

対象となる経費の条件、期間

経費の条件、期間について（住居費を除く）

対象期間

住居費の条件、期間について

a　当該年度に、1事業所あたり50,000円（消費税を含む。）以上、住居費以外の事業内容を実施する場合に限り、住居費を申請できるものとする。
b　対象となる外国人介護職員は、雇用開始から1年以内の外国人介護職員に限る。（雇用予定の場合も申請可能。）
c　対象となる住居費は、外国人介護職員の居住に係る賃借料とし、賃借料の額から外国人介護職員が負担する額を除いた額（上限30,000円/月・人）を対象とする。ただし、法人及び法人の役員等が所有する住居に入居させる場合は対象としない。
d　対象期間は、令和8年4月1日から令和9年3月 31 日ま でのうち、雇用期間（雇用開始から1年以内に限る。）と住居への居 住が重なる期間とする。（1月に満たない期間は除く。）

住居費の対象期間

6　要綱及び様式類

要綱及びQ＆A等

1　事業計画

2　交付申請

3　実績報告

4　請求書

5　その他

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2行政棟3階（南側）
電話：098-866-2214　ファクス：098-862-6325
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