令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

ページ番号1036932　 更新日 2025年11月7日

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訪問介護サービス事業所を対象に、人材確保・経営改善のための費用を補助します。

制度の概要

訪問介護サービス事業所を対象に、次の取組を実施した場合、1事業所あたり最大40万円（各取組の合算額）を補助します。
○研修体制の構築支援に関する取組
○ホームヘルパー同行支援に関する取組
○経営改善に関する取組
○介護人材・利用者確保に関する取組

受付期間：令和7年11月6日（木曜日）～令和7年12月26日（金曜日）
　※予算がなくなり次第終了

※詳細については、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金実施要綱（以下、「県実施要綱」という。）及びQ&A等を確認してください。

1　補助対象事業者

県内において訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び夜間対応型訪問介護事業所を運営する法人等

2　補助メニュー

以下の(1)～(4)の取組があります。複数の取組を組み合わせて1事業所あたり最大40万円を補助します。（それぞれの詳細な内容については、県実施要綱またはQ&Aを確認してください。）

共通事項

【対象期間】令和7年8月1日～令和8年3月31日の間に取組を開始し、完了したもの（支払いの完了を含む）。

 

（1）研修体制の構築支援に関する取組

　ホームヘルパー希望者の裾野を拡大し、経験年数の短いホームヘルパーでも安心して働き続けられるよう、事業所が行うホームヘルパーや介護職員等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など研修体制の構築のための取組に要する経費などを補助する。

【対象経費の例】

  • 介護人材の資質向上や定着促進に資する効果的な研修カリキュラムの作成、見直しやキャリアアップの仕組みづくりに要する費用
  • 介護職員のスキルアップのための研修等の受講に要する費用

【補助上限】1事業所あたり10万円

 

（2）ホームヘルパー同行支援に関する取組

　事業所における経験年数の長いホームヘルパーの技術を着実に継承するため、当該ホームヘルパーが、一定期間、経験年数の短いホームヘルパーや訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組に要する経費を補助する。

【同行支援の対象者】

  • 訪問介護職員として勤務した経験年数が1年未満の者
  • 他の事業所等で訪問介護職員として経験があるが、1年以上のブランクが空いている場合又は当該事業所に勤務して半年を超えていない場合
  • 訪問介護職員として勤務する外国人職員

　※令和7年8月1日より前に雇用を開始している場合であっても上記の対象者に該当する場合は補助対象とする。
　ただし、令和7年8月1日より前に取組を実施している場合は、令和7年8月1日以後に実施した取組を補助対象とする。

【補助額】

事業所が所在する地域 補助基準額
中山間地域等・離島地域に事業所が所在する場合 30分未満の同行支援1回につき　3,500円
30分以上の同行支援1回につき　5,000円
中山間地域等・離島地域以外に事業所が所在する場合 30分未満の同行支援1回につき　2,500円
30分以上の同行支援1回につき　4,000円

【補助上限】同行支援の対象者1人につき30回まで

 

（3）経営改善に関する取組

　事業所が経営基盤の強化及び経営状況の改善、もしくは、各種加算の新規取得等を目的とした社会保険労務士等の専門家への委託や事務作業を行うための臨時職員を雇用する等の取組に要する経費を補助する。

　【対象経費の例】

  • 経営基盤の強化及び経営状況の改善、もしくは、各種加算の新規取得支援等を目的とした社会保険労務士等の専門家への委託や相談等に要する費用
  • 事務作業を行うため、新たに臨時職員を雇用するために要する費用

　※令和7年8月1日以前に契約または雇用を開始している場合であっても費用等を区分できる場合は令和7年8月1日以後に発生した取組にかかる費用を補助対象とすることができる。

【補助上限】1事業所あたり40万円

 

（4）介護人材・利用者確保に関する取組

　事業所が介護人材や利用者の確保のために行うホームページの開設・改修や広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷等の取組に要する経費を補助する。

　【対象経費の例】

  • 介護人材や利用者確保のために行うホームページの開設・改修に要する費用
  • 介護人材や利用者確保のために行う広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷等の広報に要する費用
  • 新聞等へのチラシの折込みに要する費用

【補助上限】1事業所あたり30万円

 

3　事業の流れ

  • 島しょ地域介護人材確保対策事業補助金申請（外部リンク・新しいウィンドウで開きます）

電子申請はこちらから↑

※申請ページにつながらない場合は、「沖縄県電子申請サービス」へ直接アクセスし、検索キーワード「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」で検索ください。

事業の流れ

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4　要綱及び様式類


1　【様式】事業計画書と交付決定前着手届


3　【様式】交付申請書・別紙1，2，3


6　【様式】実績報告書・別紙1，2，3





※領収書が個人名となっている場合は、法人又は事業所から個人へ支払ったことがわかる資料（通帳の写しや給与明細、受領書等）が必要です。

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関連情報

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2行政棟3階（南側）
電話：098-866-2214　ファクス：098-862-6325
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