令和8年特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）整備法人の公募

1　公募の趣旨

　沖縄県高齢者保健福祉計画（令和6～8年度）等に基づき、本県の介護保険事業の基盤を整備する必要があることから、より良いサービスの提供が期待できる事業者を選定するため、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の指定を希望する事業者を公募する。

2　公募内容

整備施設：特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）（広域型：30床以上）

整備年度・整備地域・整備床数

整備年度	整備地域	整備床数
令和9年度～	那覇市内、浦添市内のいずれか	100床
令和9年度～	石垣市内	100床

整備の形態

　（1）1施設あたりの整備床数は、30床以上とし、上限は圏域ごとの整備床数とする。

　（2）整備の形態は原則、ユニット型個室とし、1ユニットの定員は10人を基本としつつ15名を

　超えないものとする。

　（3）「既存施設の増床（増築）」による応募を認める。

3　事前協議

応募を検討する法人等は、応募の前に必ず県（高齢者介護課）と事前協議を行うこと。

事前協議を行っていない場合、応募は受け付けないこととするので留意すること。

3-1　事前協議のながれ

（1）応募を検討する法人等は、事前協議書を記入のうえ令和8年5月15日（金曜日）までに県高齢者介護課へ提出すること。

（2）事前協議書を提出するまでに金融機関と調整し融資の見通し、スケジュールなどを確認しておくこと。

（3）社会福祉法人を新たに設立する場合には、事前協議書を提出するまでに所轄庁と調整し認可の見通し、スケジュールなどを確認しておくこと。

（4）提出された事前協議書の内容を確認後、個別に日程調整を行ったうえでヒアリング、建設予定地の現地確認等を行う。

（5）提出された事前協議書及びヒアリング内容等を踏まえ、県から応募の適否について事前協議結果を通知する。（令和8年6月12日（金曜日）を予定。）

3-2　事前協議書の提出方法

提出方法：電子データをメールにて提出

提出先：沖縄県　保健医療介護部　高齢者介護課　支援班

aa021156@pref.okinawa.lg.jp　（課代表メール）

3-3　事前協議に係る提出書類

• （1）事前協議書 （Word 22.5KB）

以下、添付資料

（2）総事業費及び財源内訳

（3）直近3年分の決算書（※新設法人の場合は、計画に関連する法人等の書類）

（4）計画全体の工程表（※法人設立手続、融資申込スケジュールを含む）

（5）位置図、配置図、平面図、立面図

※その他、個別に追加資料の提出をお願いする場合があります。

4　整備法人の決定方法

　整備する法人は公募にて募集し、その決定方法は外部有識者で構成する審査委員会にて、応募書類及び応募者からのプレゼンテーションを総合的に審査し決定する。

5　応募資格

　次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

（1）沖縄県内に事務所を有する社会福祉法人、又は沖縄県内に主たる事務所を有する社会福祉法人の創設を予定している者。

（2）社会福祉法第72条及び介護保険法第86条第2項各号に該当しないこと。

その他詳細については公募要項を参照すること。

6　応募方法及び応募期間

応募先：沖縄県保健医療介護部高齢者介護課（沖縄県庁3階　南側）

応募方法：持参もしくは簡易書留により郵送（期間内に必着）

応募期間：令和8年6月15日から令和8年6月30日　午前9時から午後5時（※土日、祝祭日を除く）

7　応募書類等

• （1）特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）整備法人公募要項 （PDF 432.4KB）
• （2）様式（応募書、様式1～9号） （zip 185.8KB）
• （3）沖縄県の近接の考え方 （PDF 15.9KB）
• （4）応募書類作成要領 （PDF 165.9KB）
• （5）沖縄県老人福祉施設整備費補助金交付要綱 （PDF 148.3KB）

8　質問事項

　公募に関する質問内容及び回答について、順次、こちらに掲載する。質問事項については、質問票にて課代表メールアドレスあて送付すること。

• 質問票 （Word 17.3KB）

9　その他

（1）提出書類の作成及びプレゼンテーション等に要する費用は応募者の負担とする。また、提出された書類等は返却しない。

（2）提出された応募書類、審査内容、審査経過については公表しない。

※その他詳細は、公募要項を参照のこと。