令和2年1月の雇用状況
完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局、沖縄県:沖縄県企画部)
沖縄県 | 全国 | |
---|---|---|
完全失業率 |
3.0%(0.4) |
2.4%(0.2) |
若年者(15~29歳)完全失業率 |
5.2%(1.4) |
3.4%(0.0) |
- 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
- かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。
- 労働力人口は760千人と、前年同月(745千人)に比べ15千人増加し、2か月連続の増加となった。
- 就業者数は737千人と、前年同月(726千人)に比べ11千人増加し、2か月連続の増加となった。
- 完全失業者数は23千人と、前年同月(19千人)に比べ4千人増加し、6か月ぶりの増加となった。
- 完全失業率は3.0%と、前年同月(2.6%)に比べ0.4ポイント低下し、16か月ぶりの上昇となった。
- 若年者(15~29歳)の完全失業率は5.2%と、前年同月(3.8%)に比べ1.4ポイント低下し、6か月ぶりの上昇となった。
- 就業者数の増加した産業は多い順に、「学術研究、専門・技術サービス業」で10千人、「医療、福祉」及び「不動産・物品賃貸業」で8千人、「金融業、保険業」で7千人の増加となった。
- 就業者数の減少した産業は多い順に、「公務(他に分類されるものを除く)」で8千人、「教育、学習支援業」で6千人、「運輸業、郵便業」で5千人の減少となった。
求人倍率の状況(全国:厚生労働省発表、沖縄県:沖縄労働局発表)
沖縄県 | 全国 | |
---|---|---|
有効求人倍率(季節調整値) |
1.11倍 |
1.49倍 |
新規求人倍率(季節調整値) |
1.60倍 |
2.04倍 |
- 公共職業安定所における新規求人数は10,581人と、前年同月(12,568人)に比べ1,987人(15.8%)減少し、2か月連続の減少となった。
- 新規求職申込件数は6,169人と、前年同月(6,475人)に比べ306人(4.7%)減少し、5か月ぶりの減少となった。
- 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.11倍と、前月(1.19倍)に比べ0.08ポイント低下した。
- 新規求人倍率は1.6倍と、前月(1.8倍)に比べ0.2ポイント低下した。
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