令和2年4月の雇用状況
完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局、沖縄県:沖縄県企画部)
沖縄県 | 全国 | |
---|---|---|
完全失業率 |
3.4%(0.9) |
2.6%(0.1) |
若年者(15~29歳)完全失業率 |
8.4%(3.8) |
4.7%(0.8) |
- 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
- かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。
- 労働力人口は739千人と、前年同月(733千人)に比べ6千人増加し2か月ぶりの増加となった。
- 就業者数は714千人と、前年同月(715千人)に比べ1千人減少し、5か月ぶりの減少となった。
- 完全失業者数は25千人と、前年同月(18千人)に比べ7千人増加し、2か月ぶりの増加となった。
- 完全失業率は3.4%と、前年同月(2.5%)に比べ0.9ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
- 若年者(15~29歳)の完全失業率は8.5%と、前年同月(4.7%)に比べ3.8ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
- 就業者数の増加した産業は多い順に、「医療、福祉」及び「情報通信業」でそれぞれ8千人、「教育・学習支援業」及び「生活関連サービス業、娯楽業」でそれぞれ6千人、「複合サービス業」および「運輸、郵便業」でそれぞれ3千人の増加となった。
- 就業者数の減少した産業は多い順に、「公務(他に分類されるものを除く)」及び「卸売・小売業」で8千人、「サービス業(他に分類されるものを除く)」で7千人、「宿泊業、飲食サービス業」で5千人の減少となった。
求人倍率の状況(全国:厚生労働省発表、沖縄県:沖縄労働局発表)
沖縄県 | 全国 | |
---|---|---|
有効求人倍率(季節調整値) |
0.91倍 |
1.32倍 |
新規求人倍率(季節調整値) |
1.03倍 |
1.85倍 |
- 公共職業安定所における新規求人数は6,420人と、前年同月(11,074人)に比べ4,654人(42.0%)減少し、5か月連続の減少となった。
- 新規求職申込件数は4,449人と、前年同月(4,351人)に比べ98人(2.3%)増加し、2か月連続の増加となった。
- 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.91倍と、前月(1.06倍)とに比べ0.15ポイント低下した。
- 新規求人倍率は1.03倍と、前月(1.60倍)に比べ0.57ポイント低下した。
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