令和2年7月の雇用状況
完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局、沖縄県:沖縄県企画部)
沖縄県 | 全国 | |
---|---|---|
完全失業率 |
3.2%(0.4) |
2.9%(0.6) |
若年者(15~29歳)完全失業率 |
4.3%(0.6) |
4.7%(1.5) |
- 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
- かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。
- 労働力人口は749千人と、前年同月(752千人)に比べ3千人減少し4か月ぶりの減少となった。
- 就業者数は725千人と、前年同月(732千人)に比べ7千人減少し、2か月連続の減少となった。
- 完全失業者数は24千人と、前年同月(21千人)に比べ3千人増加し、4か月連続の増加となった。
- 完全失業率は3.2%と、前年同月(2.8%)に比べ0.4ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
- 若年者(15~29歳)の完全失業率は4.3%と、前年同月(3.7%)に比べ0.6ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
- 就業者数の増加した産業は多い順に、「宿泊業・飲食サービス業」で11千人、「製造業」で8千人、「学術研究、専門・技術サービス業」で3千人の増加となった。
- 就業者数の減少した産業は多い順に、「医療、福祉」で11千人、「農業・林業」で7千人、「情報通信業」及び「サービス業(他に分類されないもの)」でそれぞれ4千人の減少となった。
求人倍率の状況(全国:厚生労働省発表、沖縄県:沖縄労働局発表)
沖縄県 | 全国 | |
---|---|---|
有効求人倍率(季節調整値) |
0.67倍 |
1.08倍 |
新規求人倍率(季節調整値) |
1.16倍 |
1.72倍 |
- 公共職業安定所における新規求人数は7,202人と、前年同月(10.992人)に比べ3,790人(34.5%)減少し、8か月連続の減少となった。
- 新規求職申込件数は5,700人と、前年同月(5,626人)に比べ74人(1.3%)増加し、5か月連続の増加となった。
- 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.67倍と、前月(0.67倍)とに比べ0.01ポイント低下した。
- 新規求人倍率は1.16倍と、前月(1.16倍)と同水準であった。
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