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今までの計画
計画: 沖縄振興計画(平成14〜23年度)【国が策定する計画】
特徴:
- 民間主導の自立型経済の構築
- フロンティア創造型の振興策
目標:
主要施策・主要事業:
- 教育、医療、交通、水道、農林水産
基盤等、生活産業基盤の整備
- 離島架橋・離島空港整備
- 沖縄都市モノレール
- 沖縄工業高等専門学校
- 沖縄科学技術大学院大学
- 県立博物館・美術館
- 南部医療センター等
- 質の高い観光・リゾート地の形成
- 情報通信関連産業の集積
- 地域を支える産業の活性化
- 雇用の安定と職業能力の開発
- 科学技術の振興と国際交流・協力の推進
3次の振興開発計画における「本土との格差是正」を目標とした社会資本整備中心から、産業政策を主要なテーマとして基軸を設定
関連制度: 高率補助
- 揮発油税・酒税の軽減
- 沖縄振興開発金融公庫
- 経済振興地域制度
(観光、情報、産業高度化等)
- 航空機燃料税の軽減
- 軍転特措法
沖縄振興策の背景: 特殊事情
- 沖縄が26年余りにわたり我が国の施政権の外にあった歴史的事情
- 広大な海域に多数の離島が存在し本土から遠隔にある地理的事情
- 我が国でも稀な亜熱帯地域にあること等の自然的事情
- 米軍施設・区域が集中しているなどの社会的事情
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新たな計画
計画 :新たな計画(24〜33年度)【21世紀ビジョン将来像の実現を目指し、県が主体的に策定する計画】
特徴:
- 強くしなやかな自立型経済の構築
観光、情報に次ぐ第三第四のリーディング産業の創出と地場産業の活性化
- 沖縄らしい優しい社会の構築
自然、伝統、文化の保全・継承、安全・安心な暮らし、交流と共生、人材育成
目標: 沖縄21世紀ビジョンの将来像実現及び4つの固有課題の克服
主要施策・主要事業: 生活基盤・産業基盤整備の継続
- 那覇空港滑走路増設
- 国際線ターミナルビル、基幹道路網、中南部基地跡地等の整備
- 鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入
- 空手道会館等
強くしなやかな自立型経済の構築
- 国際物流拠点の形成(那覇空港、那覇港の整備)
- 交通・物流コストの低減
- 国際的な観光リゾート産業や情報通信産業の振興
- 駐留軍用地跡地の有効利用
沖縄らしい優しい社会の構築
- 子どもが健やかに育つ島づくり
- 災害に強い島づくり
- ちゃーがんじゅうの島づくり
- エコアイランド沖縄の形成
- ウチナー文化の躍動等
関連制度:
高率補助 → 一括交付金
- 揮発油税・酒税の軽減 → 継続要望
- 沖縄振興開発金融公庫 → 継続要望
- 経済振興地域制度 → 拡充要望
(観光、情報、産業高度化等)
- 航空機燃料税の軽減 → 拡充要望
- 軍転特措法 → 駐留軍用地跡地利用推進法(仮称)等
新規要望:
国際物流経済特区、交通・物流コスト低減策、沖縄観光振興制度、産業イノベーション制度、国際物流経済特区、総合的離島振興制度、子育て支援制度
沖縄振興策の背景: 新たな背景
アジアのダイナミズムを取り入れ、我が国の成長の一翼を担う地域としての発展可能性
▼ページ一覧
・沖縄21世紀ビジョンの実現
・新たな計画の特徴
・新たな計画の2つの柱
・新しい沖縄づくり10年計画案
・どんなことしていけばいいの?
・寄せられた県民の意見
・お問い合わせ先
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