沖縄県産業振興基金

沖縄県では、国の補助を受けて創設した「沖縄県産業振興基金」の運用収入を財源とする「沖縄県産業振興基金特別会計」を設置し、産業振興に資する補助事業を実施しています。

沖縄県産業振興基金事業の概要

基金創設の経緯等

平成元年1月

国から100億円の補助（昭和63年補正）を受け基金創設

（国保有の沖縄電力株式会社株式の売却益を活用）

平成11年3月

国から5億円の補助（特別調整費）を受け積み増し

平成13年3月

国から5億円の補助（特別調整費）を受け積み増し

【基金現在額：110億円】

創設以降

果実運用型基金として、国債・地方債等による運用収入を財源に、本県の産業振興に資する補助事業を実施

累計補助額：約69億円、件数：468件（令和4年度末現在）

基金創設目的

本県の地域特性を活かし、高度情報化、技術革新等に対応しつつ、公共の施策と民間活力が有機的に連動した産業振興を図る。

補助事業の内容

1. 戦略的産業育成支援事業
   • 本県の施策と連動し、付加価値の高いビジネスモデルの創出等を推進する戦略的産業（リーディング産業である情報通信産業、観光リゾート産業、新たなリーディング産業と位置付ける国際物流機能を活用した臨空・臨港型産業等）及びDX、GXの推進や社会課題解決を目的としたソーシャルビジネスの育成・支援
   • （補助率4分の3以内、ただし、県出資公益法人等は、10分の10以内）
2. エネルギー基盤安定整備事業
   • 本県におけるクリーンエネルギーの利活用、エネルギー供給の不利性低減及びエネルギー基盤安定化
   • （補助率3分の2以内・上限3千万円）
3. 地域産業連携支援事業
   • 産業分類の異なる複数の事業者団体等で構成する連携体が行う、地域産業の活性化・高度化に寄与すると認められる研究開発事業又は経済循環に資する事業
   • （補助率4分の3以内）
4. 地域産業支援事業
   • 地域特性を生かした地域産業の活性化・高度化に大きく寄与すると認められる新技術、新製品の実用化に向けた研究開発及び研究成果を活用した新規ビジネスの創出事業・調査研究事業・地域産業育成支援等
   • （補助率3分の2以内、ただし、県出資公益法人等は、10分の10以内）
5. 技術基盤整備事業
   • 技術の集積化、他産業との連携による高度化・高付加価値化、生産プロセスの見直しによる競争力強化等ものづくり・生産技術の基盤整備
   • （補助率2分の1以内・上限1千万円）
6. 人材育成事業
   • 各産業のリスキリングや専門人材の育成等を支援する取組や、兼業・副業等の多様な人材の活用を促進する取り組み等の人材育成確保事業
   • （補助率4分の3以内、ただし、県出資公益法人等は10分の10以内）
7. 北部地域産業振興事業
   • 北部地域（名護市、国頭郡並びに島尻郡伊平屋村及び伊是名村をいう。）における地場産業、情報関連産業、地域イベント等の戦略的産業及び情報関連、技術・研究開発関連、観光リゾート関連、農林水産業関連分野等の人材育成並びに支援及び活用事業に要する経費
   • （補助率4分の3以内として運用）

基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表について

• 沖縄県産業振興基金の基本的事項 （PDF 30.0KB）

産業振興基金事業補助金の募集期間

令和7年2月13日（木曜日）～令和7年2月27日（木曜日）

• 令和7年度沖縄県産業振興基金事業補助金　補助事業の募集

産業振興基金事業（委託）「戦略的産業育成バックアップ業務」の企画提案の募集

公募期間：令和7年2月13日（木曜日）～令和7年3月6日（木曜日）

※ただし、本委託業務の企画提案に参加できる者は、あらかじめ令和7年2月27日（木曜日）までに参加意思表明書を提出した者に限る。

• 令和7年度戦略的産業育成バックアップ業務委託業務の企画提案の募集

関係例規等

• 沖縄県産業振興基金条例（平成元年条例第4号） （PDF 69.6KB）
• 沖縄県特別会計設置条例（昭和47年条例第45号） （PDF 449.6KB）
• 沖縄県産業振興基金事業補助金の補助対象経費に関する要綱 （PDF 117.8KB）
• 沖縄県産業振興基金補助金交付規程（平成元年告示第602号） （PDF 585.0KB）
• 沖縄県産業振興基金特別会計の中期見通し （PDF 204.3KB）