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更新日:2022年7月13日
融資対象者 |
沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの
備考 令和2年新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小企業者、協同組合等は、県内において3ヶ月以上継続して同一事業を営んでおり、上記のいずれかに該当するものを融資対象とする。 |
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資金使途 |
・融資対象1、2、3、4(下記以外)、5(7号のみ):運転資金 ・融資対象4のうち設備関係の影響を受けたもの、5(7号以外)、6:運転資金、設備資金 |
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融資限度額 |
1企業、1組合当たり1事由につき3,000万円以内 |
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融資期間 |
・融資対象1、2、3、5(7号のみ):運転資金7年以内(据置期間1年以内を含む) ・融資対象4、5(7号以外)、6 :運転資金7年以内、設備資金10年以内 (運転資金、設備資金それぞれ据置期間1年以内を含む) |
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償還方法 | 分割返済 | |
融資利率 |
(令和2年4月1日現在の利率) ・融資対象4 :年0.90% ・融資対象5(4号のみ)、6:年0.80% |
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保証料率 |
・下記以外の融資対象 :0.40%~0.80% ・融資対象4、5(4号のみ)、6:0.00% |
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担保・保証人 | 担 保:必要に応じて求める 保証人:原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする |
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受付窓口 |
【融資対象1~3】:直接取扱金融機関へ申し込む 【融資対象4】:事業所の所在する各市町村(防災又は商工担当課)、又は商工会・商工会議所で 証明を受け取扱金融機関へ申込む ※罹災証明時必要書類等については市町村、又は商工会・商工会議所へお問合 せ下さい。 む ※認定時必要書類等については市町村へお問合せ下さい。 |
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融資受付時期 | 随時受付 | |
取扱金融機関 | 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行 | |
受付時 必要書類 |
【個人の場合】 ①-(ア)売上高減少確認票(融資対象1の場合) -(イ)取引依存度確認票(融資対象2の場合) -(ウ)原油・原材料等高騰影響確認票 (融資対象3の場合) -(エ)市町村長の罹災証明書又は市町村長、 商工会会長若しくは商工会議所会頭の 融資対象認定書(融資対象4の場合) -(オ)市町村長の認定書 (融資対象5、6の場合) ②事業税納税証明書(事業税の納期が到来 していない時は県民税及び市町村民税納 税証明書) ③原則として、最近2年間の受付印のある確定 申告書の写し ④印鑑証明書 ⑤許認可証の写し(許認可業種の場合) ⑥個人情報の提供に関する同意書
(要保証人と判断された場合) ・印鑑証明書 ・個人情報の提供に関する同意書
※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類 |
【法人、協同組合等の場合】 ①-(ア)売上高減少確認票(融資対象1の場合) -(イ)取引依存度確認票(融資対象2の場合) -(ウ)原油・原材料等高騰影響確認票 (融資対象3の場合) -(エ)市町村長の罹災証明書又は市町村長、 商工会会長若しくは商工会議所会頭の 融資対認定書(融資対象4の場合) -(オ)市町村長の認定書 (融資対象5、6の場合) ②事業税納税証明書(事業税の納期が到来 していない時は県民税及び市町村民税納 税証明書) ③原則として、最近2年間の決算書 ④定款及び商業登記簿謄本又は 登記事項証明書(履歴事項証明書) ⑤印鑑証明書 ⑥許認可証の写し(許認可業種の場合) (要保証人と判断された場合) ・印鑑証明書 ・個人情報の提供に関する同意書
※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類 |
備考 |
・原則として、保証協会の保証付けが必要になります ・融資対象4について、平成30年度までは設備資金のみが対象でしたが、平成31年度(2019年度)からは運転資金も対象となっております。 ・4月6日より、以下の条件に該当する融資を受けた事業者は、中小企業セーフティーネット資金での借換が認められる場合がありますので、金融機関にご相談下さい。 |
・Wordデータ
・PDFデータ
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