中小企業セーフティネット資金

沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの

1. 最近3ヶ月又は6ヶ月の売上高が前年同期比で5％以上減少しているもの
2. 倒産企業等に債権を有し、当該企業への取引依存度が10％以上あるもの
3. 製品等原価のうち10%以上を占める原油・原材料等の仕入価格が10%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていないもの（最近3ヶ月間の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格を上回っていること） 
4. 知事が認定する災害により被害を受けたもの
5. 中小企業信用保険法第2条第5項第3号、第4号、第5号又は第7号の特定中小企業者として市町村長が認定したもの
6. 中小企業信用保険法第2条第6項の特例中小企業者として市町村長が認定したもの

・融資対象1、2、3、4（下記以外）、5（7号のみ）：運転資金

・融資対象4のうち設備関係の影響を受けたもの、5（7号以外）、6：運転資金、設備資金

1企業、1組合当たり3,000万円以内

・融資対象1、2、3、5（7号のみ）：運転資金7年以内（据置期間1年以内を含む）

・融資対象4、5（7号以外）、6    ：運転資金7年以内、設備資金10年以内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （運転資金、設備資金それぞれ据置期間1年以内を含む）

（平成31年4月1日現在の利率）
・下記以外の融資対象    ：年1.60％

・融資対象4                    ：年0.90％

・融資対象5（4号のみ）、6：年0.80%

・下記以外の融資対象        ：0.40%～0.80%

・融資対象4、5（4号のみ）、6：0.00%

【融資対象1～3】：直接取扱金融機関へ申し込む

【融資対象4】：事業所の所在する各市町村防災担当課、又は商工会・商工会議所で証明を受け　　　　　　　　　　

                       取扱金融機関へ申込む

　　　　             ※罹災証明時必要書類等については市町村、又は商工会・商工会議所へお問合

                         せ下さい。
【融資対象5、6】：事業所の所在する各市町村商工担当課で認定を受け、取扱金融機関へ申込

                           む

　　　　　　　　　　　　※認定時必要書類等については市町村へお問合せ下さい。

関係機関連絡先一覧（PDF：109KB）

【個人の場合】

①-(ア)売上高減少確認票（融資対象1の場合）

   -(イ)取引依存度確認票（融資対象2の場合）

   -(ウ)原油・原材料等高騰影響確認票

　　　　（融資対象3の場合）

   -(エ)市町村長の罹災証明書又は市町村長、　　

　　　　 商工会会長若しくは商工会議所会頭の

          融資対象認定書（融資対象４の場合）

   -(オ)市町村長の認定書

          （融資対象５、６の場合）

②事業税納税証明書（事業税の納期が到来

    していない時は県民税及び市町村民税納

    税証明書）

③原則として、最近3年間の受付印のある確定

　 申告書の写し

④印鑑証明書

⑤許認可証の写し（許認可業種の場合）

⑥個人情報の提供に関する同意書

（要保証人と判断された場合）

・印鑑証明書

・個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類  

【法人、協同組合等の場合】

①-(ア)売上高減少確認票（融資対象1の場合）

　 -(イ)取引依存度確認票（融資対象2の場合）

　 -(ウ)原油・原材料等高騰影響確認票

　　　　 （融資対象3の場合） 

　 -(エ)市町村長の罹災証明書又は市町村長、

　　　　 商工会会長若しくは商工会議所会頭の

          融資対認定書（融資対象４の場合）

   -(オ)市町村長の認定書

          （融資対象５、６の場合）

②事業税納税証明書（事業税の納期が到来

    していない時は県民税及び市町村民税納

    税証明書）

③原則として、最近3年間の決算書

④定款及び商業登記簿謄本又は

   登記事項証明書（履歴事項証明書）

⑤印鑑証明書

⑥許認可証の写し（許認可業種の場合）

・印鑑証明書

・個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類 

・原則として、保証協会の保証付けが必要になります

・融資対象4について、平成30年度までは設備資金のみが対象でしたが、平成31年度（2019年度）からは運転資金も対象となっております。