経営者保証非提供促進資金

融資対象者

保証対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む法人である中小企業者、協同組合等で、次の1から5までの要件を備えるもの

1. 信用保証協会への保証申込日（以下「申込日」という。）以前2年間（法人の設立日から起算して申込日までの期間が2年間に満たない場合は、その期間）において、 決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。
2. 申込日の直前の決算 において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、当該中小企業者の代表者 （代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。
3. 次のいずれにも又はいずれかを満たすこと。
   1. 申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過※1でないこと。
   2. 申込日の直前2期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して 赤字でないこと※2。
4. 次の1及び2について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。
   1. 申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること。
   2. 申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、申込日を含む事業年度以降の決算において 、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当金その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えないこと。
5. 信用保証料率の引上げにより経営者保証を提供しないことを希望していること。

　※1　「純資産の額≧0」であること。

　※2　「経常利益＋減価償却≧0」であること。

資金使途

運転資金、設備資金又は運転・設備資金

融資限度額

1企業、1組合当たり8,000万円以内

融資期間

運転資金、設備資金ともに10年以内（据置期間1年以内を含む）

償還方法

分割返済

融資利率

年2.10％（令和7年4月1日現在の利率）

保証料率

【両方満たす場合】

• 0.60％～1.15％

【いずれか満たす場青】

• 0.80％～1.35％

担保・保証人

担保、保証人は徴求しないこととする。

受付窓口

直接取扱金融機関へ申し込む

取扱期間

令和7年4月1日から令和9年3月31日までに信用保証協会が保証申込みを受け付けたもの

取扱金融機関

• 琉球銀行
• 沖縄銀行
• 沖縄海邦銀行
• コザ信用金庫
• 商工組合中央金庫
• 沖縄県農業協同組合
• みずほ銀行
• 鹿児島銀行

受付時必要書類

法人、協同組合等の場合

• 事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
• 原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し
• 定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）
• 印鑑証明書
• 見積書、請求書等（設備資金の場合）
• 許認可証の写し（許認可業種の場合）

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類

備考

原則として、保証協会の保証付けが必要になります

手続きフロー図

書類様式

Wordデータ

• 事業者選択型経営者保証非提供要件確認書兼誓約書 （Word 30.0KB）

PDFデータ

• 事業者選択型経営者保証非提供要件確認書兼誓約書 （PDF 179.4KB）