中小企業再生支援基金（新型コロナウィルス感染症対応貸付）

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者（NPO法人除く。）、協同組合等で、県内において３ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、沖縄県中小企業再生支援協議会、おきなわ経営サポート会議等（以下「支援機関」という。）の支援を受けて作成した再生計画に従って事業再生を行うもの。

1. 　本資金は、全国統一制度である経営改善サポート保証制度（事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度）に準拠しており、当該制度が適用される支援機関の支援を受けて事業再生を行うものを対象とする。
2. 　取扱期間は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までに信用保証協会が保証申込み受付したものとする。

　本資金の融資を受けたものは、四半期に１回、再生計画の実施状況を金融機関に報告するものとする。

　再生に必要な事業資金で保証協会が認めるもの

　（既存の信用保証協会保証付き融資の借換も可能）

１企業、１組合当たり8,000万円以内

運転資金、設備資金ともに15年（据置５年）以内

取扱金融機関所定金利

保証利率

0.00%

1. 　責任共有制度の対象の場合、保証料は借入総額に対し0.80%。ただし、0.60%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。経営者保証免除対応を適用する場合、保証料は0.20%上乗せとなるが、上乗せする0.20%に相当する額についても国が補助する。ただし、条件変更に伴い追加して生じる保証料については国の補助の対象外とする。
2. 　責任共有制度の対象除外の場合、保証料は保証委託額に対し1.00%。ただし、0.80%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。経営者保証免除対応を適用する場合、保証料は0.20%上乗せとなるが、上乗せする0.20%に相当する額についても国が補助する。ただし、条件変更については国の補助対象外とする。

＜個人＞　　－

【個人】

• 支援機関の支援を受けて作成された再生計画
• 事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
• 原則として、最近２年間の受付印のある確定申告書の写し
• 印鑑証明書
• 見積書、請求書等（設備資金の場合）
• 許認可証の写し（許認可業種の場合）
• 個人情報の提供に関する同意書
• 市町村長の認定書（中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づき、特定中小企業者として　市町村長の認定を受け、保証割合に関して責任共有制度の対象除外とする場合）
• 経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）

【保証人分】

• 印鑑証明書
• 個人情報の提供に関する同意書

 ※再生計画については、以下の内容を満たすものとする。

1. 　債権者間の合意がとれているもの
2. 　経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策
3. 　計画期間中の各事業年度の収支計画、計画終了時の定量目標及びその達成に向けた具体的な行動計画

【法人等】

• 支援機関の支援を受けて作成された再生計画
• 事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
• 原則として、最近２年間の決算書
• 定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）
• 印鑑証明書
• 見積書、請求書等（設備資金の場合）
• 許認可証の写し（許認可業種の場合）
• 市町村長の認定書（中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長の認定を受け、保証割合に関して責任共有制度の対象外とする場合）
• 経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合

【保証人分】

• 印鑑証明書
• 個人情報の提供に関する同意書

※再生計画については、以下の内容を満たすものとする。

1. 　債権者間の合意がとれているもの
2. 　経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策
3. 　計画期間中の各事業年度の収支計画、計画終了時の定量目標及びその達成に向けた具体的な行動計画