創業者・事業承継支援資金（事業承継支援貸付）

融資対象者	沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者で、次のいずれかに該当するもの１　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の規定による認定を　受けた中小企業者又はその代表者２　中小企業等経営強化法第26条第1項の規定による認定を受けた認定経営革新等支援　機関の支援を受けて策定した事業承継計画に基づき事業承継を行うもの
資金使途	運転資金、設備資金又は運転・設備資金
融資限度額	1企業、1組合当たり8,000万円以内
融資期間	・運転資金 7年以内（据置期間１年以内を含む。）・設備資金 10年以内（据置期間１年以内を含む。）
償還方法	分割返済
融資利率	年1.70％（令和2年4月1日現在の利率）
保証料率	0.35％～0.75％（直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定）
担保・保証人	担　保：必要に応じて求める保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする
受付窓口	直接取扱金融機関へ申し込む
融資受付時期	随時受付
取扱金融機関	琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行
金融機関申込時必要書類	【個人の場合】 ①-(ア)認定書の写し及び認定申請書の写し　　　　　（融資対象1の場合）　 -(イ)事業承継計画書の写し及び事業承継　　　　支援証明書（融資対象2の場合） ②事業税納税証明書（事業税の納期が到来し　ていない時は県民税及び市町村民税納税証　明書） ③原則として、最近2年間の受付印のある　確定申告書の写し ④印鑑証明書 ⑤見積書、請求書等（設備資金の場合） ⑥許認可証の写し（許認可業種の場合） ⑦個人情報の提供に関する同意書（要保証人と判断された場合）・印鑑証明書・個人情報の提供に関する同意書 ※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類	【法人の場合】 ①-(ア)認定書の写し及び認定申請書の写し　　　　　（融資対象1）　 -(イ)事業承継計画書の写し及び事業承継　　　　支援証明書（融資対象2の場合） ②事業税納税証明書（事業税の納期が到来し　　ていない時は県民税及び市町村民税納税証　明書） ③原則として、最近2年間の決算書 ④定款及び商業登記簿謄本又は　登記事項証明書（履歴事項証明書） ⑤印鑑証明書 ⑥見積書、請求書等（設備資金の場合） ⑦許認可証の写し（許認可業種の場合）（要保証人と判断された場合）・印鑑証明書・個人情報の提供に関する同意書 ※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類
備考	・融資対象1で申込を行う場合、申込の前に中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づく認定を受ける必要があります。・原則として、保証協会の保証付けが必要になります