PPP/PFIの推進について
PPP/PFIの推進
PPP(Public Private Partnership(官民連携事業))とは
PPP は、公共施設等の設計・建設・維持管理・運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るものです。
官民連携事業の総称であり、PFIや指定管理者制度、包括的民間委託や公有地の定期借地等、様々な事業手法を包含しています。
PFI(Private Finance Initiative(民間資金等活用事業))とは
PFIは、PFI法に基づき、公共施設等の設計・建設・維持管理・運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。
沖縄県PPP/PFI手法導入優先的検討規程
沖縄県では新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図るとともに、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるため、「沖縄県PPP/PFI手法導入優先的検討規程」を策定し、PPP/PFIの活用を推進しています。
PFI法第6条に基づく民間提案制度
民間事業者から地方公共団体に対して、PFI事業の実施方針を策定することを提案できる制度として、PFI法第6条に規定されている手続きです。
通常地方公共団体が作成する実施方針の内容に相当する事項を民間事業者が検討し、PFI事業の実施方針を定めることを提案できること、地方公共団体はこの提案に対して検討を行った結果を通知する義務(応答義務)があることなどが特徴です。
内閣府の「PPP/PFI事業民間提案推進マニュアル」に提案手続きの説明や提案書の例が示されています。
沖縄地域PPP/PFIプラットフォームにおける取組
「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」では、PPP/PFIの基礎的な内容や事例研究等についてのセミナーや民間事業者との官民対話(オープン・クローズ方式)をサポートしており、PPP/PFIの事業化に向けた活発な情報発信・意見交換を支援しています。
沖縄県におけるPPP/PFI事業の取組
指定管理者制度
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的とした制度です。
同制度は、総務部行政管理課にて所管しています。
国の取組
PPP/PFI関連リンク
内閣府
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民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)(外部リンク)
PPP/PFIワンストップ相談、PPP/PFI専門家派遣制度(通年募集)、PFI関連法令・ガイドライン、PPP/PFIに関する支援情報 など
国土交通省
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総合政策局 社会資本整備政策課(外部リンク)
PPP/PFI(官民連携)サイト(イベント情報、支援制度、手引き・事例集、相談窓口情報 など)
(分野別の関連リンク)
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水管理・国土保全局 水道事業課(外部リンク)
水道分野の官民連携に関する情報(水道事業官民連携等基盤強化支援、手引き、ウォーターPPP相談窓口 など) -
国土交通省 官民連携(PPP/PFI)の活用(外部リンク)
下水道分野の官民連携に関する情報(ガイドライン、事例情報 など) -
不動産・建設経済局 不動産市場整備課(外部リンク)
公的不動産(PRE)ポータルサイト(参考書・取組情報 など) -
都市局 まちづくり推進課 官民連携推進室(外部リンク)
官民連携まちづくりポータルサイト(制度の紹介、手引き・通知・パンフレット、事例情報 など) -
総合政策局 社会資本整備政策課(スモールコンセッション)(外部リンク)
スモールコンセッションプラットフォームサイト(イベント・お知らせ、参考資料・事例情報 など)
文部科学省
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大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課(外部リンク)
PFIを活用した公立学校施設の整備に関する情報(マニュアル、事例情報 など) -
大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課(外部リンク)
文教施設における多様なPPP/PFIの推進に関する情報(支援事業、事例集、手引き、セミナー情報、相談窓口情報 など)
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 企画部 企画調整課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(北側)
電話:098-866-2026 ファクス:098-866-2351
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