PPP/PFIの推進について

ページ番号1029505  更新日 2025年6月4日

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PPP/PFIの推進

PPP(Public Private Partnership(官民連携事業))とは
 PPP は、公共施設等の設計・建設・維持管理・運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るものです。
 官民連携事業の総称であり、PFIや指定管理者制度、包括的民間委託や公有地の定期借地等、様々な事業手法を包含しています。

PFI(Private Finance Initiative(民間資金等活用事業))とは
 PFIは、PFI法に基づき、公共施設等の設計・建設・維持管理・運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。

沖縄県PPP/PFI手法導入優先的検討規程

 沖縄県では新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図るとともに、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるため、「沖縄県PPP/PFI手法導入優先的検討規程」を策定し、PPP/PFIの活用を推進しています。

PFI法第6条に基づく民間提案制度

 民間事業者から地方公共団体に対して、PFI事業の実施方針を策定することを提案できる制度として、PFI法第6条に規定されている手続きです。
 通常地方公共団体が作成する実施方針の内容に相当する事項を民間事業者が検討し、PFI事業の実施方針を定めることを提案できること、地方公共団体はこの提案に対して検討を行った結果を通知する義務(応答義務)があることなどが特徴です。

 内閣府の「PPP/PFI事業民間提案推進マニュアル」に提案手続きの説明や提案書の例が示されています。

沖縄地域PPP/PFIプラットフォームにおける取組

 「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」では、PPP/PFIの基礎的な内容や事例研究等についてのセミナーや民間事業者との官民対話(オープン・クローズ方式)をサポートしており、PPP/PFIの事業化に向けた活発な情報発信・意見交換を支援しています。

沖縄県におけるPPP/PFI事業の取組

指定管理者制度

 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的とした制度です。
 同制度は、総務部行政管理課にて所管しています。

国の取組

PPP/PFI関連リンク

内閣府

国土交通省

(分野別の関連リンク)

文部科学省

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 企画部 企画調整課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(北側)
電話:098-866-2026 ファクス:098-866-2351
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