PPP/PFIの推進について

PPP/PFIの推進について

沖縄県では新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図るとともに、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるため、「沖縄県PPP/PFI手法導入優先的検討規程」を策定し、PPP/PFIの活用を推進しています。

• 沖縄県PPP/PFI手法導入優先的検討規程 （PDF 100.2KB）

沖縄地域PPP/PFIプラットフォームにおける取組について

内閣府・国土交通省では、地域の「産・官・学・金」が連携したPPP/PFI事業のノウハウ習得や官民対話、情報交換等の取り組み支援を目的に『PPP/PFI地域プラットフォーム協定』制度を創設しています。

沖縄県内では、沖縄振興開発金融公庫が中心となり、沖縄振興開発金融公庫（「金」分野）、沖縄電力株式会社（「産」分野）及び沖縄県（「官」分野）を共同代表とする「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」を立ち上げ、令和元年5月に内閣府・国土交通省と協定を締結し、県内におけるPPP/PFIの活用促進の取り組みを行っています。

「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」では、関係自治体が進める公民連携プロジェクトを採り上げたセミナーや民間事業者との官民対話（オープン・クローズ方式）をサポートしており、PPP/PFIの事業化に向けた活発な情報発信・意見交換を支援しています。

【終了しました】第15回セミナーのご案内

• 第15回セミナー案内ページ（沖縄振興開発金融公庫）（外部リンク）

沖縄県におけるPFI事業の情報

• 沖縄県マリンタウン国際会議・大型展示場整備運営等事業

国によるPPP/PFIの支援

• 内閣府（PPP/PFI推進室）（外部リンク）
  PPP/PFI行政実務専門家派遣及びPPP/PFI専門家派遣（いずれも通年募集）、地域プラットフォーム形成支援、優先的検討規程運用支援、高度専門家による課題検討支援など、内閣府による各種支援内容
• 国土交通省（社会資本整備政策課）（外部リンク）
  ブロックプラットフォームによる研修・セミナー、先導的官民連携支援事業（補助金）、官民連携モデリング、専門家派遣によるハンズオン支援など、国土交通省による各種支援内容