企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
寄付をいただいた企業のご紹介
沖縄県が実施する地方創生に関する取組にご賛同いただき、企業版ふるさと納税を活用して、これまでに寄付をいただいた企業の皆様をご紹介します。
- 寄付をいただいた企業のご紹介（令和8年度）
- 寄付をいただいた企業のご紹介（令和7年度）
- 寄付をいただいた企業のご紹介（令和6年度）
- 寄付をいただいた企業のご紹介（令和5年度）
- 寄付をいただいた企業のご紹介（令和2～4年度）
企業版ふるさと納税制度とは？
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。最大で寄付額の約9割が軽減されます。制度の詳細につきましては、下記、内閣府地方創生推進事務局のホームページを御覧ください。
寄附にあたっての留意事項
- 沖縄県への寄附については、沖縄県外に本社のある企業が本制度の対象となります。
（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。） - 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
例：× 寄附の見返りとして補助金を受け取る。 × 有利な利率で貸付してもらう。 - 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 本制度の対象期間は令和9年度までです。
「企業版ふるさと納税」活用のメリット
- SDGsへの寄与
沖縄県の地方創生に関する取組にご支援いただくことにより、SDGs達成に寄与することができます。 - 企業PRへの貢献
社会貢献活動に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。 - 寄付額の税額控除
最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
寄附対象事業
沖縄県が策定した「沖縄21世紀ビジョンゆがふしまづくり計画」に位置づけられ、地域再生計画に認定された地方創生に係る幅広い取り組みが対象となります。
寄付の対象となる事業一覧
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令和8年度企業版ふるさと納税_事業一覧 （PDF 2.9MB）
沖縄県が企業版ふるさと納税を募集している「主な事業」を掲載しています。
掲載のない事業でも、ご希望に沿った事業をご案内できる場合がございます。
下記の相談窓口までお気軽にお問い合わせください。
【企業版ふるさと納税相談窓口】
企画部企画調整課企画班
Eメール：aa010006@pref.okinawa.lg.jp
01_教育・若者支援
スクールカウンセラー配置事業
生徒の不登校、いじめ、その他の問題行動を未然に防止し、早期に発見・解決するため、高度な専門資格を有するスクールカウンセラー(SC)を全県立高校へ計画的に配置し、健全な学校生活を支える取り組みを行っています。
・心理専門家の学校配置
・不登校、いじめ等の未然防止、早期発見
・学校職員、保護者へのスーパーバイズ など
高校生問題行動等防止推進事業
県内の高校生が実行委員となる「ちゅらマナープロジェクト」を立ち上げ、問題行動防止に関するフォーラムを開催しています。
フォーラムでは、講師による基調講演や実行委員のプレゼンテーション、保護者代表、警察関係者等を招いて、パネルディスカッション等を行います。
フォーラムにて、高校生の視点で作成したハンドブックを県内高校生を対象に配布します。令和7年度は「平和と対話」をテーマとして作成しました。
県外進学大学生支援事業
能力があるにもかかわらず経済的な理由で県外進学が困難な県内高等学校等生徒の県外難関大学等への進学を促進します。
大学等進学率の改善を図るとともに、本県におけるグローバル人材の育成を促進していくため、給付型奨学金制度を創設し、奨学生の採用及び給付を行います。
離島児童生徒支援センター一般管理運営費
高校未設置離島出身者の経済的負担の軽減を図るとともに、離島振興に資するため、高校へ進学する際の生徒の学生寮としての機能、及び小・中・高校生の交流機能を併せ持つ、「離島児童生徒支援センター（通称：群星寮）」を管理運営します。
※写真：群星寮（学生寮）
離島高校生修学支援事業
高校未設置離島出身の保護者の経済的・精神的負担を軽減するため、生徒の通学費や居住費に対する補助を実施し、居住地域に関わらず公平に学べる機会を確保します。
スポーツ振興事業費・青少年文化活動事業費（部活動派遣費補助）
中学生及び高校生の保護者の経済的負担の軽減及び公平な教育環境の確保を図ることを目的に、学校体育団体・文化団体が実施する大会参加に係る派遣費を補助します。
生徒の多様な活動環境を守り、夢の実現に向けて挑戦できる環境を支えます。
県立学校日本語支援事業
外国人児童生徒教育運営協議会の実施：外部機関と連携し、日本語指導が必要な生徒への効果的な指導法の構築と受入体制の充実を図ります。
日本語指導支援員の派遣：日本語指導が必要な生徒の支援計画をコーディネーターが策定し、各校に配置される支援員が授業中の入り込み支援や取り出し支援等を行います。
母語支援員の派遣：三者面談時等に保護者に対して進学・就職及び支援に関する連絡（ビザ等の手続き含む）等を母語で行います。
02_医療・福祉・健康
看護師等修学資金貸与事業
沖縄県内における看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師）の確保と質の向上のため、将来、沖縄県内で看護業務に従事する意思のある養成施設の学生および大学院修士課程の修学生に対して、修学資金を貸与します。
県内看護職員の定着化を目的とし、指定施設で一定期間働くことで、返還債務を全額免除します。
薬剤師確保対策モデル事業
沖縄県内で就業する薬剤師の増加・定着を目的に、奨学金返還予定の薬学生又は返還中の県外勤務の薬剤師に対し、沖縄県内での就業を条件として奨学金返還額の一部を補助し、沖縄県内で就業する薬剤師を確保する事業を行っています。
安定した医療体制の構築を図るため、薬剤師不足の解消と地域医療の質の向上に取り組んでいきます。
自殺対策強化事業
自殺を誰にでも身近な問題として認識し、沖縄県では相談窓口の設置及び周知、専門性の有無によらないゲートキーパーの養成、自殺対策に携わる人材養成のための事業等に取り組んでいます。
誰も追い込まれることのない社会の実現を目指して、各地域における更なる対策の推進につなげていきます。
超高齢社会に対する地域つながり・支え合い推進事業
ツドレバは、企業・団体・地域の人々が手を取り合い、高齢者を含む全ての世代が輝くゆんたく（語らい）あふれる未来へ歩む“共創の場”です。
多様な主体が連携・協働して、高齢者を支援するための試行的な取組（トライアル）への支援を行っています。
ぜひ皆様からの温かいご支援をよろしくお願いします。
職場の健康力アップ推進事業
近年、働き盛り世代の年齢調整死亡率が高く、少子高齢化と死亡率の高さにより、2023年には総人口が減少に転じました。そのため、働き盛り世代への健康づくりの普及啓発として、職場における健康づくりの取り組み（健康経営）を支援する必要があります。
県では、職場の健康課題・環境に合わせ、ヒアリングによる実践計画の作成、健康経営及びウエルネスセミナー等の開催、支援後のフォローアップ等、実施体制の構築を含めた健康づくりを支援していきます。
離島高校生等に対する介護研修事業
県全体でも介護人材の確保は課題となっておりますが、特に離島地域においては、島内での研修機会が少なく、介護人材の確保が困難となっています。
そこで、本事業では、県立高校がある離島（宮古島、石垣島、久米島）にて、介護職員初任者研修の実施や求職者に介護の仕事に関する案内、マッチングを行います。
03.産業・文化・交流
沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業
県では、沖縄科学技術大学院大学（OIST）や琉球大学など、県内大学との研究成果を活用した「イノベーション・エコシステム」の構築を目指しています。
・大学等と企業が取り組む共同研究に対し、基礎研究から事業化研究に至るまで、切れ目のない支援を行います。
・専門のコーディネーターを配置し、大学のシーズと企業ニーズのマッチング、研究マネジメントや技術経営に関する助言等を行います。
チムグクルでつなぐ文化芸術振興基金事業
沖縄県文化芸術振興基金を活用し、本県の文化振興を図るため、人材育成及び文化芸術活動の充実に要する取組を実施します。
主な取組として、沖縄の新たな演劇作品の創造を通して若手担い手を育成するプログラム「ART LAB OKINAWAプロジェクト」、県内の文化芸術団体が行う公演や展覧会など文化芸術に関する複数年の取組に対する支援に取り組んでいます。
スポーツコンベンション誘致戦略推進事業
沖縄県の温暖な気候や自然環境、アジアに近接する地理的優位性などを活かし、国内外の大会・リーグ戦等のスポーツコンベンションを戦略的に誘致することで、交流人口の拡大、観光消費額の増加、スポーツ産業の振興及び地域経済の活性化を図ります。
また、大会開催を契機に県内競技団体と連携した競技普及、人材育成及び競技力向上に取り組み、その成果を県全域へ波及させる持続可能なスポーツコンベンションの推進を目指しています。
競技力維持・向上対策事業
国民スポーツ大会をはじめとする全国大会等における本県トップレベルの競技者の活躍を促し、競技力の維持・向上につながる各種競技団体の取り組みを支援しています。
県代表選手の活躍を通じて、県民生活の活性化を図ることを目的とし、沖縄県スポーツ協会へ事業の補助を行っています。
スポーツ観光誘客促進事業
沖縄県の年間を通じて温暖な気候とスポーツ資源を活用したスポーツツーリズムの普及、定着を図るため、「みるスポーツ」「するスポ－ツ」の両方を県外・国外においてプロモーションすることで、本県へのスポーツ観光誘客を促進し、スポーツを通じた沖縄振興を図っています。
※写真：EASL 2025-26 SEASON（台北）
外国青年招致事業
沖縄県では国際交流の促進に向けて、外国青年を国際交流員として招致しています。
県民との交流・教育交流を通じて互いの文化や習慣への理解を深め、地域における異文化理解や国際理解を推進します。
※写真：小学校での出前事業
多文化共生推進事業
在留外国人の地域社会参画への支援、各種相談の実施等により在住外国人等が住みやすい地域づくりに取り組みます。
具体的には、外国人相談窓口の強化や日本語教育の推進など、市町村や民間団体等と連携し取組を推進します。
第8回世界のウチナーンチュ大会事業
沖縄にルーツを持つ沖縄県系人や沖縄に縁のある皆様が、世界中から沖縄に集まる「世界のウチナーンチュ大会」を2027年10月に開催します。
様々なイベントを通じて持続的な国際交流を実践し、ウチナーネットワークを次世代へ継承するとともに、沖縄の歴史、文化等の持つ魅力をソフトパワーとして世界へ発信します。
アントレプレナーシップ養成事業
挑戦が次の挑戦者を育てる
－沖縄発アントレプレナーシップ・エコシステム形成プロジェクトー
本プロジェクトでは、寄附を活用し、経済的・地理的な事情等により挑戦の機会を得にくい子どもたちにも、アントレプレナーシップを学ぶ機会を届けることを目指します。
ソーシャルスタートアップ成長支援事業
演劇の力で、次の世代に平和な社会をつないでいく
-「ピースシアター」ロングラン公演-
戦争体験者から直接お話を聞ける機会は、もう多くはありません。
持続的な平和学習の場を構築するために沖縄戦を題材とした平和劇（ピースシアター）の上演を支援しています。
今後は、ピースシアターのロングラン公演を行い、その体験価値を広めていきます。
ソーシャルスタートアップ成長支援事業
本プロジェクトでは、寄附を活用して農家・食支援団体・企業をつなぐ新しい仕組みを構築します。
農家への適正な対価の支払い、食支援団体への安定供給に加え、取組による成果を分かりやすく発信し、「食品ロス削減」「農家支援」「子どもの未来支援」を持続可能なかたちでつなぐモデルを沖縄から創り上げます。
04_地域・環境・基盤
気候変動適応策推進事業
気候変動によって現在生じている影響及び将来予測される被害の防止・軽減を図るため、県内外の気候変動影響や適応策に関する情報収集を行うとともに、環境イベント、ホームページ等を活用して県民、事業者等へ普及啓発を行います。
シームレスな陸上交通体系構築事業
慢性的な交通渋滞の緩和などに向けて、自家用車から公共交通への利用転換を促進させるため、公共交通の利用環境の改善を図り、シームレスな陸上交通体系構築に向けた取り組みを実施します。
（1）基幹バスシステム構築に向けた調査検討
（2）公共交通利用促進に向けた調査検討
（3）ノンステップバス導入補助
（4）公共交通の利用促進に関する広報活動
（5）連節バス（BRT）導入事業
地球温暖化対策等事業
地球温暖化防止に関する各種事業を推進するとともに、県民への意識啓発を図ります。
また、温室効果ガスの排出実態及び各取組状況等をとりまとめ、温暖化対策の評価及び今後の施策展開を検討します。
新たな公共交通システム導入促進事業
県土の均衡ある発展、県民及び観光客の移動利便性の向上、中南部都市圏における交通渋滞の緩和、世界水準の観光リゾート地の形成、駐留軍用地跡地の活性化、低炭素社会の実現などを図る観点から、那覇～名護を1時間で結ぶ鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた調査・検討を行います。
体育施設整備事業
スポーツ・レクリエーション活動の場を確保するため、社会体育施設の補修維持管理、改築・改修、施設備品の購入等を実施しています。
施設の老朽化や暑熱環境の課題に対応するため、施設の改築を行い、利用者の利便性向上を目指します。
SDGs推進事業
行政・企業・団体・個人が参画する「おきなわSDGsプラットフォーム」の運営、ポータルサイトを活用したSDGsに関する取組発信等を通じ、SDGsの普及啓発や企業・団体等の交流及び連携を促進しています。
また、地域課題の解決を目指すことを目的としたプロジェクトチームの創出支援等を行うことでSDGsの取組の活性化を図っています。
子どもの貧困対策 ～子どもたちの未来のために～
本県の子どもの貧困率は29.9％と全国の約2倍、3人に1人が困窮状態にあるなど、深刻な状況です。このため、沖縄県では地域で食事の提供を行う居場所の確保など子どもの貧困解消に向けた支援の推進に取り組んでいます。沖縄の子どもたちが夢や希望を持って成長していける未来のために、何卒ご支援をお願いします。
沖縄の魅力あふれる文化芸術の創造と継承
独自の歴史と多様な島々が育んだ、沖縄の豊かな文化芸術。沖縄県では、伝統芸能や祭祀の「継承」とともに、次世代アーティストによる新たな表現の「創造」を支援し、誰もが多様な文化芸術に触れられる環境づくりに取り組んでいます。
文化芸術を通して、沖縄らしい自然と歴史、伝統文化を大切にする心や多様な価値観を尊重する心を育み、心豊かで活力ある社会づくりのために、皆様のご支援をお願いいたします。
首里城に象徴される琉球の歴史・文化の継承 首里城の復興
焼失した首里城の復元後を見据え、伝統的な建築等の技術に係る人材育成、歴史文化施設の復元整備・修復、新たな首里城を中心とした歴史まちづくりの推進に取り組みます。
首里城に象徴される歴史・文化の未来への継承のため、引き続き復興へのご支援をお願いします。
寄附の事前相談から法人関係税の申告までの流れ
寄附の事前相談の申し込み
寄附手続事前確認シートを記入し、以下のメールアドレスに送信してください。後日、担当者から事前相談の連絡を行います。
寄附手続事前確認シートの送信先：aa010006@pref.okinawa.lg.jp
企業版ふるさと納税に関する御相談・お問合せ
ご不明な点ございましたら、下記までご連絡下さい。
お問合せ先：沖縄県企画部企画調整課（企業版ふるさと納税担当）
電話：098-866-2026
メール：aa010006@pref.okinawa.lg.jp
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 企画部 企画調整課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階（北側）
電話：098-866-2026 ファクス：098-866-2351
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