沖縄県子どもの貧困対策推進基金

ページ番号1007936　 更新日 2024年8月27日

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1　基金の概要

（1）基金条例（第1条より）

　子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会の確保を図るため、子どもの貧困対策を推進することを目的として、県が行う事業の費用及び市町村が行う事業を支援するための費用の財源に充てるため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第241条第1項の規定に基づき、沖縄県子どもの貧困対策推進基金（以下「基金」という。）を設置しました。

（2）基金設置期間・積立額

　第1期：　30億円　平成28年3月から令和4年3月末まで（令和3年度末までの6か年）

　第2期：約60億円　令和4年4月から令和14年3月末まで（令和13年度末までの10か年）

2　実施事業概要


　当基金を財源として、県が行う事業の費用及び市町村が行う事業を支援するための事業を実施する。

（1）県事業

貧困対策に資する事業として次の事業を実施（R6年度予算：約3憶2,583万円）

  1. 子どもの貧困対策推進基金事業
  2. 子どもの貧困問題理解増進事業
  3. 沖縄子どもの未来県民会議負担金事業
  4. ヤングケアラー等寄り添い支援事業
  5. 若年妊産婦支援促進事業
  6. ヤングケアラー支援体制強化事業
  7. ひとり親家庭・低所得子育て家庭日常生活支援事業
  8. 青少年交流体験事業
  9. 妊娠期からのつながるしくみ体制構築事業
  10. 沖縄県こども計画策定事業
  11. 社会的養育推進計画策定事業
  12. 沖縄こどもの貧困緊急対策事業

（2）市町村事業
　子どもの貧困対策市町村支援事業（令和6年度予算：3億円）

　事業の概要
　市町村が実施する就学援助の充実に係る事業や、子どもの貧困対策に資する
　単独事業に対し、交付金を交付する。（交付率1/2）

3　企業版ふるさと納税（応援企業募集）

「企業版ふるさと納税」制度は、企業の皆さまが、寄附を通じて地方の活性化を応援する制度です。
地方公共団体の「地方創生プロジェクト」（※）に寄附をされた場合、税制上の優遇措置が受けられます。
沖縄県では、沖縄の子どもたちが夢や希望を持って成長していける未来のため、子どもの貧困対策を推進しています。
本制度を活用した企業の皆様からのご支援をお待ちしております。

（※）「沖縄県子どもの貧困対策推進基金事業」は、沖縄県の地方創生プロジェクトとして国の認定を受けています。

本制度は、沖縄県外に本社のある企業が対象となります。
その他、寄附にあたっての留意事項、事前相談など、沖縄県企画調整課のホームページをご確認ください。

参考資料等

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 こども未来部 こども若者政策課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3F（南側）
電話：098-866-2100　ファクス：098-869-5146
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。