令和8年5月15日　本土復帰記念日（5月15日）を迎えるにあたって　知事コメント

　1972（昭和47）年5月15日、沖縄が本土への復帰を果たした日から、本日で54年目となりました。

　沖縄は、先の大戦において、県民を総動員した凄惨極まる地上戦の場となり、住民を巻き込み20万人を超える尊い命が奪われ、多くの文化遺産や豊かな自然が失われました。

　戦後は、苦難の歴史ともいえる27年間に渡る米軍の施政権下において、住民の人権が著しく侵害され、県民は民主主義を求めて耐えがたい労苦を重ねた末に復帰運動を実現し、悲願の本土復帰を成し遂げました。

　復帰後、6次にわたる振興計画が策定され、当初目標の一つであった「本土との格差是正」については、社会資本の整備等により各分野における様々な格差が縮小され、観光産業や情報通信関連産業の振興など着実な成果が現れてきました。

　一方、離島の条件不利性や米軍基地問題など本県の特殊事情から派生する固有課題をはじめ、一人当たり県民所得が全国最下位の水準であることを背景とした子どもの貧困問題、近年では、人口減少や物価高による県民生活への影響など、多くの課題が残されております。

　また、本土復帰を経た現在もなお、広大な米軍基地の存在が沖縄県の振興を進める上で大きな障害となり、航空機騒音やPFOS等の問題、米軍人等による事件・事故など、沖縄県民は到底受忍できない過重な基地負担を強いられ続けています。

　さらに、普天間飛行場の辺野古への移設について、県民の理解が得られないまま工事が強行され、対話による問題解決が進まず、普天間飛行場の危険性の除去が実現しない状況が続いています。

　他方、昨今の国際情勢をみると、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化、東アジアの安全保障環境など、厳しい状況が続いており、また自国利益を優先するような動きが強まり、国際社会の協調や秩序が揺らぎつつあります。

　このような中、沖縄県では、アジア・太平洋地域の平和構築や相互発展へより積極的な役割を果たすための地域外交の推進、平和を希求する「沖縄のこころ」の発信・継承に取り組むとともに、政府に対しても、アジア・太平洋地域や国際社会との対話による積極的な信頼関係の構築に取り組まれるよう求めています。

　今後も、「時代を切り拓き、世界と交流し、ともに支え合う平和で豊かな『美ら島』おきなわ」の創造を基本理念とする「沖縄21世紀ビジョン」を着実に推進し、本県の自立的発展と県民一人ひとりが豊かさを実感できる「誰一人取り残さない社会」の実現に向けて、全身全霊で取り組んでまいります。
　

令和8年5月15日
沖縄県知事　玉城　デニー