平成22年第5回議会(臨時会)で可決された意見書

ページ番号1020897  更新日 2024年1月11日

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意見書1件

議決年月日 件名 議決の結果 備考
平成22年11月9日 TPP交渉への参加に関する意見書 原案可決 全会一致

TPP交渉への参加に関する意見書

去る10月1日、菅直人内閣総理大臣は所信表明演説で「環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築をめざす」と表明した。
また、これに関連し、政府はことし11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに経済連携協定(EPA)基本方針を策定し、その中で米国を加えた9カ国で行う環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加表明を検討しているとのことである。
TPPは、原則としてすべての物品について関税を撤廃する自由貿易協定であることから、TPP交渉に参加し関税が撤廃された場合には、農林水産省の試算によれば、海外からの安い農産品が大量に流入し、米の国内生産額は約2兆円減少するなど主要農産物への打撃が大きいとされ、さらに、食料自給率の低下や関連産業への影響を含めた国内総生産(GDP)の減少、雇用の喪失等も発生するとされている。
また、本県では基幹作物であるさとうきび、肉用牛、養豚、パイナップルなどが壊滅的な打撃を受けるとともに、食品加工や観光等関連産業、さらには地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
さらに、さとうきび生産が主要な産業となっている離島地域においては、人口の流出、産業や経済の疲弊と崩壊を招くことも懸念されている。
よって、政府におかれては、我が国及び本県農業の安定かつ継続的な営農を進めるとともに、国民の食料自給率を確保・向上するため、EPA及びTPP交渉に参加しないよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年11月9日

沖縄県議会

(あて先)
内閣総理大臣
外務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
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