平成22年第3回議会（臨時会）で可決された意見書・決議

意見書1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成22年9月1日	米軍人による強制わいせつ致傷事件等に関する意見書	原案可決	全会一致

決議1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成22年9月1日	米軍人による強制わいせつ致傷事件等に関する抗議決議	原案可決	全会一致

米軍人による強制わいせつ致傷事件等に関する意見書

去る8月4日午前3時49分ごろ、那覇市において、在沖米海兵隊員による強制わいせつ致傷及び住居侵入事件が発生した。さらに、その4日後の8月8日の未明に、同じく那覇市において、米空軍兵による住居侵入事件が発生し、県民に強い衝撃と大きな不安を与えている。
女性に対する強制わいせつは、肉体的、精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪である。
また、住居への侵入は、最も安全であるべき場所を侵すものであり、到底許されるものではない。
本県議会は、これまで米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであるが、それにもかかわらず、今回、またもやこのような事件が続発したことに対し激しい憤りを禁じ得ない。
なお、去る6月に在日米軍沖縄地域調整官が、米軍の事件・事故を減少させるための新たな措置を発表しているが、それ以降も事件が頻発していることを考えると、その効果、関係者の再発防止への取り組み、軍人への教育のあり方等に疑問を抱かざるを得ない。
よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記
1.被害者及び家族への謝罪及び完全な補償を行うこと。
2.米軍人・軍属等の綱紀粛正及び人権教育に関する見直しを再度行い、その内容を県民に公表するとともに、その効果や実施状況等についても、今後は、定期的に県民に公表すること。
3.日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、基地の整理・縮小を促進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年9月1日

沖縄県議会

（あて先）
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

米軍人による強制わいせつ致傷事件等に関する抗議決議

去る8月4日午前3時49分ごろ、那覇市において、在沖米海兵隊員による強制わいせつ致傷及び住居侵入事件が発生した。さらに、その4日後の8月8日の未明に、同じく那覇市において、米空軍兵による住居侵入事件が発生し、県民に強い衝撃と大きな不安を与えている。
女性に対する強制わいせつは、肉体的、精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪である。
また、住居への侵入は、最も安全であるべき場所を侵すものであり、到底許されるものではない。
本県議会は、これまで米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであるが、それにもかかわらず、今回、またもやこのような事件が続発したことに対し激しい憤りを禁じ得ない。
なお、去る6月に在日米軍沖縄地域調整官が、米軍の事件・事故を減少させるための新たな措置を発表しているが、それ以降も事件が頻発していることを考えると、その効果、関係者の再発防止への取り組み、軍人への教育のあり方等に疑問を抱かざるを得ない。
よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

記
1.被害者及び家族への謝罪及び完全な補償を行うこと。
2.米軍人・軍属等の綱紀粛正及び人権教育に関する見直しを再度行い、その内容を県民に公表するとともに、その効果や実施状況等についても、今後は、定期的に県民に公表すること。
3.日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、基地の整理・縮小を促進すること。

上記のとおり決議する。
平成22年9月1日

沖縄県議会

（あて先）
駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事