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国勢調査とは？

　国勢調査は、日本国内に居住する全ての人及び世帯の実態に関する統計を作成し、国及び都道府県・市町村における各種 行政施策の立案・実施その他の基 礎資料とするものです。この調査は、統計法に基づき実施されています。また、今回の調査は人口減少社会における最初の国勢調査となります。

どんなことを調べるの？

　平成22年国勢調査は、10年ごとに行う大規模調査に当たり、次の事項について調査することとしています。
「世帯員一人ひとりについて」　計15項目　　　　　 「世帯について」 　計５項目

１　氏名
 １１　所属の事業所の名称及び種類
２　性別
 １２　仕事の種類
３　出生年月
 １３　従業上の地位
４　世帯主との続柄
 １４　従業地または通学地
５　配偶の関係
 １５　従業地または通学地までの利用交通手段
６　国籍
 １６　世帯の種類
７　現住居での住居期間
 １７　世帯員の数
８　５年前の住居の所在
 １８　住居の種類
９　在学、卒業等教育の状況
 １９　住宅の床面積
１０　就業状態
 ２０　住宅の建て方

  ※調査事項の見直しにより、従来の２２項目から２項目減り、２０項目です。

どのように調べるの

　平成22年国勢調査は、平成22年10月１日現在で全国一斉に行われます。調査の対象は、我が国にふだん住んでいる すべての人です。沖縄県では約１３８万人、５３万世帯が対象となります。平成22年９月23日から国勢調査員が各世 帯 を訪問して調査票を配布し、世帯で調査票に記入していただいた後、10月7日までの間に提出していただきま す
※　ただし、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員（随員やその家族を含む。）及び外国軍隊の軍人・軍属とその家族は調査の対象外になり ます。。
国（総務省統計局）−都道府県−市町村−国勢調査指導員−国勢調 査員−世帯
の流れで行います。
※国勢調査指導員と国勢調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員です。
※沖縄県では、指導員約920人、調査員約6470人が従事します。 　

答える義務はあるの？

　調査の対象者には答える義務があります。正しい統計を得るためには、正確に答えていただくことが必要です。このた め、「統計法」及び「国勢調査令」において、答える義務について規定しています。

秘密は保護されるの？

　調査関係者には守秘義務が課せられています。調査の対象者には答える義務がある一方で、調査員を始めとする調査関係 者には、「統計法」により守秘義務が規定されています。

どのようなことに利用されるの？

■法定人口として利用されます。（主な利用例）

  ■国及び地方公共団体の各種施策に利用されます。（主な利用例）

■人口の分析などに利用されます。
　 毎月の推計人口、将来の人口や世帯数の推計、平均寿命をみる生命表などは、いずれも国勢調査の結果を基に計算されています。このほか、国勢調査の結果は、 人口学、地理学、社会学、経済学などの学術研究を始め小・中学校などの教育、さらに民間企業でも幅広く利用されています。

平成22年国勢調査の変更点

　平成２２年国勢調査の主な変更点は下のとおりです。

郵送提出方式の導入
 日中不在がちな世帯でも円滑に調査票を提出できるよう、
調査員への提出のほか、郵送による提出もできます。（返信
用封筒を同封します。また、郵便代不要です。）
調査票の封入提出方式の
全面導入
 調査にご回答いただく世帯のプライバシーに配慮して、調査
員に調査票を提出する場合でも、調査票は封筒に封入して
提出するようになります。
調査項目の見直し
 「家計の収入の種類」、「就業時間」といった、回答しづらい調
査項目は廃止します。（調査項目に収入や所得に関する項目
は一切ありません。）