更新日：2019年10月7日

児童扶養手当

目次

1 児童扶養手当とは

父母の離婚などにより、父（母）と生活を共にできない児童の母（父）や父母にかわって児童を養育している人に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

（外国人の方についても、支給の対象となります。）

2 児童扶養手当を受給することができる方

ア.次の条件に当てはまる児童（この場合の児童とは、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある者をいいます。）を監護している母

1. 父母が離婚した後、父と生計を同じくしていない児童
2. 父が死亡した児童
3. 父が重度の障害にある児童
4. 父の生死が明らかでない児童
5. 父から引き続き1年以上遺棄されている児童
6. 父が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童
7. 父が引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで生んだ児童

イ.次の条件に当てはまる児童（この場合の児童とは、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある者をいいます。）を監護し、かつ、生計を同じくしている父

1. 父母が離婚した後、母が監護していない児童
2. 母が死亡した児童
3. 母が重度の障害にある児童
4. 母の生死が明らかでない児童
5. 母から引き続き1年以上遺棄されている児童
6. 母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童
7. 母が引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで生んだ児童

　
ウ.上記アの1から7に当てはまる児童（この場合の児童とは、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある者をいいます。）を母が監護しない場合または、イの1から7に当てはまる児童を父が監護しないか、若しくは生計を同じくしない場合であって、その児童を養育している者

※なお、児童が、心身に中程度以上の障害を有する場合は、20歳になる月まで手当が受けられます。

次のような場合は、手当を受けることができません。

☆児童が

1. 日本国内に住所を有しないとき  
2. 児童福祉施設への入所又は里親に委託されているとき
3. 母又は父の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき（父又は母障害を除く）

☆母（父）又は養育者が

1. 日本国内に住所を有しないとき

3 手当の支払い

手当は、請求した日の属する月の翌月分から支給されます。

手当を受けられる要件にあっても、認定請求を行い県知事または住所地の市長の認定を受けなければ、手当は支給されません。

なお、手当の認定請求は、住所地の市役所または町村役場に必要書類を提出して、県や市の審査を経て認定を受けることになります。

手当の支払い時期は、各支払月の11日（11日が土日祝祭日にあたる場合は、直前の金融機関営業日）に、受給者の指定した金融機関などへ振り込まれます。

手当の支払は、これまで年３回でしたが、令和２年からは年６回（１月、３月、５月、７月、９月、11月）、それぞれの支払月の前月までの２か月分が支払われます。

※支払月が変わる令和元年11月の支払は、同年８月分から同年10月分までの３か月分が支払われます。

「児童扶養手当支払い回数の変更のお知らせ」（PDF：127KB）

4 手当の額（月額）

平成31年４月分～

区分	全部支給	一部支給
子どもが１人の場合	42,910円	42,900円～10,120円
子ども２人目の加算額	10,140円	10,130円～　5,070円
子ども３人目以降の加算額（１人につき）	6,080円	6,070円～　3,040円

 ※　一部支給は所得額（養育費の８割を加算）に応じて決定されます。

 

5 支給の制限

手当を受ける人の前年の所得が限度額以上である場合には、その年度（11月から翌年の10月まで）は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

（令和元年5月現在）

扶養親族の数	受給者		配偶者及び扶養義務者、 孤児等の養育者
	全部支給の範囲	一部支給の範囲
0人	490,000円未満	左の金額以上 1,920,000円未満	2,360,000円未満
1人	870,000円未満	左の金額以上 2,300,000円未満	2,740,000円未満
2人	1,250,000円未満	左の金額以上 2,680,000円未満	3,120,000円未満
3人	1,630,000円未満	左の金額以上 3,060,000円未満	3,500,000円未満
4人	2,010,000円未満	左の金額以上 3,440,000円未満	3,880,000円未満
5人	2,390,000円未満	左の金額以上 3,820,000円未満	4,260,000円未満
6人以上一人増毎	上記金額に380,000円加算

上記所得制限限度額表には次の加算があります。

1. 受給者本人
   • 老人控除対象者・老人扶養親族がある場合は10万円/人、特定扶養親族等（年齢16歳以上23歳未満の者）がある場合は15万円/ 人
2. 配偶者、扶養義務者及び孤児等の養育者
   • 老人扶養親族がある場合は6万円/人（ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、1人を除く）

実際の計算方法

地方税法における課税台帳の所得額-諸控除額＝児童扶養手当の所得額

諸控除額（令和元年5月現在）

社会保険料相当額	一律80,000円
※寡婦（夫）控除	270,000円
※寡婦（夫）控除の特例	350,000円
障害者控除	270,000円
特別障害者控除	400,000円
勤労学生控除	270,000円
公共用地取得に伴う土地代金等の特別控除	特別控除額
配偶者特別控除・ 医療費控除・雑損・小規模企業共済等掛金	課税台帳における控除額

※受給者が母（父）である場合には適用されません。

6 児童扶養手当の一部支給停止措置について

平成20年4月から、下記の要件のいずれかに該当する方は児童扶養手当の一部支給停止措置が施行されます。

なお、一部支給停止対象者へは、お住まいの市町村より「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」等が送付されますので、それをお読みになって、期限内に必要な手続を行ってください。

児童扶養手当一部支給停止対象者

1. 支給開始月の初日から５年を経過したとき
2. 支給要件に該当するに至った月の初日から７年を経過したとき
ただし、手当の申請をした日に３歳未満の児童を監護している受給者は、児童が３歳に達した日の属する月の翌月の初日から５年を経過したとき。

※　一部支給停止対象者は「母（父）」に限り、「養育者」は該当しません。

※　手当の受給中に監護する児童が増えた場合は、増額改定請求をした日の属する月の翌月の初日から５年を経過したときに、一部支給停止対象者になります。

一部支給停止措置の適用除外について

次の要件のいずれかに該当し必要な書類を提出した場合は、これまでと同様に手当を受給することができます。

1. 就業している。
2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
3. 身体上または精神上の障害がある。
4. 負傷または疾病等により就業することが困難である。
5. 児童または親族が障害・負傷・疾病・要介護状態等にあり、その介護のため就業することが困難である。

※　上記1～5に該当しない受給者は、お住まいの市町村窓口までご相談ください。

 

 7 法改正について

　・法改正がありました（PDF：133KB）。

　　

 8 問い合わせ先

お住まいの市町村の担当窓口又は沖縄県子ども生活福祉部青少年・子ども家庭課母子福祉班にお問い合わせください。