介護サービス情報の公表

「令和３年度介護サービス情報の報告・調査及び情報計画」を作成しました。

公表対象事業所・調査対象事業所へは、事業所毎に報告通知を送付しております。

※　Q&Aを更新しました。(H28新項目「法人番号」について）

※　介護サービス情報公表システムは、H29年３月23日より新URLへ移転しております。沖縄県HP上のリンク先を変更しております。お手数ですが、お気に入り・ブックマーク等に登録されている方は変更をお願いいたします。

介護サービス情報の公表制度とは

　介護保険制度は、介護サービスを利用しようとする者（以下「利用者」という。）が自ら介護サービス事業者を選択し、利用者と事業者とが契約し、サービスを利用又は提供する制度となっております。
その制度の趣旨を保証するため、利用者等が介護サービスを事業所を選択する際に、その判断に資する必要な情報を適切に提供するため、また、介護サービス事業者においては、自らが提供する介護サービスの内容や運営状況等に関して、利用者による適切な評価が行われ、より良い事業者が適切に選択されることができるよう、各事業者の情報を公平に提供する環境整備を図る必要があります。
　「介護サービス情報の公表」制度は、このような利用者の権利擁護、サービスの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図るため、介護保険法第115条の35第1項の規定に基づいて、事業者に対し、「介護サービス情報」の公表を義務づけるものです。

※「介護サービス情報の公表」の制度、公表システム、関係通知等について、厚生労働省のHPにおいて専用のサイトを設けております。

沖縄県「介護サービス情報公表」

　沖縄県内の介護サービス情報は、次のリンクから検索できます。

沖縄県「介護サービス情報公表システム」へのリンク（外部サイトへリンク）
「介護サービス情報公表システム」月別アクセス件数（参考資料）
グラフは平成30年1月から令和2年12月までの、県内の介護サービス情報公表のアクセス件数です。

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令和３年度「介護サービス情報公表制度」運営について

１．令和３年度「介護サービス情報公表」について、次のとおり公表・調査計画を定めましたので、お知らせします。

（１）令和３年度沖縄県「介護サービス情報の公表」に関する計画

（２）令和２度事業所毎公表計画（報告受理開始日、報告提出期限日、公表計画月等

　　　　　　※令和３年度事業所毎公表計画については作成次第公表予定です。

２.公表・調査対象事業者へは、公表計画に基づき報告方法等について別途通知いたします。
（１）公表システムへのログイン方法や調査票様式、記入要領等については、後段の「介護サービス情報公表」の報告について」を参照下さい。

（２）報告通知について

　　公表・調査対象事業者へ報告通知については、事業所毎に送付予定です。

３．公表・調査対象事業者について

公表・調査対象事業者について
情報の公表の対象となる事業者は、介護保険法第115条の35第1項及び省令第140条の44第1項に基づき以下のとおりになります。
①公表対象サービス
居宅サービス、介護予防サービス、地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、居宅介護支援及び施設サービスのほぼ全てのサービスが対象になります。
※居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、介護予防支援は対象外。
②公表対象事業者
ア．令和２年度(1年間)において介護報酬の支払いを受けた金額が100万円を超えている事業者。
イ．令和３年度に新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業者
※公表対象事業者が報告期限より前に廃止又は休止した場合には、上記に関わらず報告義務がないものとする。
③調査対象事業者
沖縄県が定める調査指針に基づき、下記のとおりとする。
沖縄県「介護サービス情報の公表」制度の調査指針≪添付ファイル≫

　　　　　ア．新たに介護サービスの提供を開始する事業者
　　　　　　　　指定（許可）を受けた翌年度以降2年以内に調査を行う。(今年は平成31・令和2年度に指定された事業所が

　　　　　　　　対象)
　　　　　　　　但し、外部評価が義務付けされている地域密着型サービス事業者及び福祉サービス第三者評価を実施

　　　　　　　　している事業者については、調査対象外とする。

　　　　　イ．自ら希望して調査を申し出た事業者
　　　　　　　調査を希望する者は、次項参照。　※1件（1サービス区分）あたり28,000円の手数料をいただきます。

「介護サービス情報の公表」調査の変更について
介護サービス事業者が報告した情報については、これまで、指定調査機関の調査員が、原則必ず年1回の調査を実施しておりましたが、平成23年度に制度の見直しが行われ、平成24年度からは、各都道府県知事が調査の必要があると認める場合に行うことになりました。
なお、調査の有無にかかわらず、調査票(基本情報、運営情報)については毎年提出いただき、公表することに変更はありません。提出については、インターネットによる報告となります。該当事業所へは、上記公表計画に沿って改めて通知させていただきます。

４．令和３年介護サービス情報　調査希望の申し出について(調査手数料が発生します)

　　　　令和３年度介護サービス情報報告について、自ら調査を希望する者は、調査申請書を提出してください。　

　　　　　申請書様式：調査申請書

　　　　　申請受付期間：令和３年８月２日（月）～令和３年８月20日（金）

　　　　　提出方法：郵送又は持参

　　　　　提出先（問い合わせ先）：沖縄県子ども生活福祉部高齢者福祉介護課介護指導班　情報公表担当

　　　　　　　　　　　　　　〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2　行政棟３階（南側）　電話番号：０９８－８６６－２２１４

５．令和３年介護サービス情報　任意報告希望届出について(報告手数料は不要です)

　　介護サービス情報公表対象事業者は上記３－（3）のとおりであり、計画の基準日前の1年間において介護報酬の支払いを受けた金額が100万円以下の事業者については対象外となりますが、当該事業者の希望により、報告公表を行うことができます。

　　令和３年介護サービス情報の任意報告を希望する者は、以下に基づき届け出てください。

　　　　届出様式：　「介護サービス情報の公表」制度　任意報告希望届出書

　　　　届出期限：令和４年１月末