更新日：2018年12月6日

介護サービス情報の公表

「平成３０年度介護サービス情報の報告・調査及び情報計画」を作成しました。

公表対象事業所・調査対象事業所へ依頼文書を発送中です。

※　Q&Aを更新しました。(H28新項目「法人番号」について）

※　介護サービス情報公表システムは、H29年３月23日より新URLへ移転しております。沖縄県HP上のリンク先を変更しております。お手数ですが、お気に入り・ブックマーク等に登録されている方は変更をお願いいたします。

介護サービス情報の公表制度とは

　介護保険制度は、介護サービスを利用しようとする者（以下「利用者」という。）が自ら介護サービス事業者を選択し、利用者と事業者とが契約し、サービスを利用又は提供する制度となっております。
その制度の趣旨を保証するため、利用者等が介護サービスを事業所を選択する際に、その判断に資する必要な情報を適切に提供するため、また、介護サービス事業者においては、自らが提供する介護サービスの内容や運営状況等に関して、利用者による適切な評価が行われ、より良い事業者が適切に選択されることができるよう、各事業者の情報を公平に提供する環境整備を図る必要があります。
　「介護サービス情報の公表」制度は、このような利用者の権利擁護、サービスの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図るため、介護保険法第115条の35第1項の規定に基づいて、事業者に対し、「介護サービス情報」の公表を義務づけるものです。

※「介護サービス情報の公表」の制度、公表システム、関係通知等について、厚生労働省のHPにおいて専用のサイトを設けております。

• 介護サービス情報の公表制度(厚生労働省)へのリンク（外部サイトへリンク）
• 「介護サービス情報の公表」パンフレット（PDF：1,226KB）

沖縄県「介護サービス情報公表」

　沖縄県内の介護サービス情報は、次のリンクから検索できます。

• 沖縄県「介護サービス情報公表システム」へのリンク（外部サイトへリンク）
• 「介護サービス情報公表システム」月別アクセス件数（参考資料）（PDF：13KB）
• グラフは平成28年1月から平成30年4月までの、県内の介護サービス情報公表のアクセス件数となっており、毎月4,000件前後アクセスされております。  

 

平成30年度「介護サービス情報公表制度」運営について

１．平成30年度「介護サービス情報公表」について、次のとおり公表・調査計画を定めましたので、お知らせします。

（１）平成30年度沖縄県「介護サービス情報の公表」に関する計画（PDF：148KB） 

（２）平成30年度事業所毎公表計画（報告受理開始日、報告提出期限日、公表計画月等）（エクセル：262KB）

　平成３０年度事業所毎公表計画（報告受理開始日、報告提出期限日、公表計画月等）を作成しました。事業所あてに依頼文を発送中です。

２.公表・調査対象事業者へは、公表計画に基づき報告方法等について別途通知いたします。
（１）公表システムへのログイン方法や調査票様式、記入要領等については、後段の「介護サービス情報公表」の報告について」を参照下さい。

（２）報告通知について

　　公表・調査対象事業者へ報告通知については、事業所毎に送付中です。

    

３．公表・調査対象事業者について

• 公表・調査対象事業者について
  情報の公表の対象となる事業者は、介護保険法第115条の35第1項及び省令第140条の44第1項に基づき以下のとおりになります。
• ①公表対象サービス
  居宅サービス、介護予防サービス、地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、居宅介護支援及び施設サービスのほぼ全てのサービスが対象になります。
  ※居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、介護予防支援、介護医療院は対象外。     
• ②公表対象事業者
  ア． 平成29年度(1年間)において介護報酬の支払いを受けた金額が100万円を超えている事業者。
  イ． 平成30年度に新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業者
  ※公表対象事業者が報告期限より前に廃止又は休止した場合には、上記に関わらず報告義務がないものとする。
• ③調査対象事業者
  沖縄県が定める調査指針に基づき、下記のとおりとする。
  沖縄県「介護サービス情報の公表」制度の調査指針≪添付ファイル≫（PDF：52KB）

 　　　　　ア．新たに介護サービスの提供を開始する事業者
　　　　　　　　指定（許可）を受けた翌年度以降2年以内に調査を行う。(今年は平成28・29年度に指定された事業所が

　　　　　　　　対象)
　　　　　　　　但し、外部評価が義務付けされている地域密着型サービス事業者及び福祉サービス第三者評価を実施

　　　　　　　　している事業者については、調査対象外とする。

　　　　　イ．自ら希望して調査を申し出た事業者
　　　　　　　  調査を希望する者は、次項参照。　※1件（1サービス区分）あたり28,000円の手数料をいただきます。

  

４．平成30年介護サービス情報　調査希望の申し出について(調査手数料が発生します)

　　　　 平成30年度介護サービス情報報告について、自ら調査を希望する者は、調査申請書を提出してください。　

　　　　　申請書様式：調査申請書（ワード：34KB）

　　　　　申請受付期間：平成３０年７月1３日（金）～平成３０年８月１５日（水）

　　　　　提出方法：郵送又は持参

　　　　　提出先（問い合わせ先）：沖縄県子ども生活福祉部高齢者福祉介護課介護指導班　情報公表担当

　　　　　　　　　　　　　　900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2　行政棟３階（南側）　電話番号：０９８－８６６－２２１４

５．平成30年介護サービス情報　任意報告希望届出について(報告手数料は不要です)

　　介護サービス情報公表対象事業者は上記３－（3）のとおりであり、計画の基準日前の1年間において介護報酬の支払いを受けた金額が100万円以下の事業者については対象外となりますが、当該事業者の希望により、報告公表を行うことができます。

　　平成30年介護サービス情報の任意報告を希望する者は、以下に基づき届け出てください。

　　　　届出様式：　「介護サービス情報の公表」制度　任意報告希望届出書（エクセル：14KB）

　　　　届出期限：平成３１年１月末

　　　　届出方法：FAX、郵送又は持参 

　　　　届出先（問い合わせ先）：沖縄県子ども生活福祉部高齢者福祉介護課介護指導班　情報公表担当

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2　行政棟３階（南側）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号：０９８－８６６－２２１４　FAX番号：０９８－８６２－６３２５　　　　　　

「介護サービス情報公表」の報告について

＜はじめに行っていただくこと＞

　報告にあたっては、まずはじめに、下に掲載してある公表システム操作マニュアル及び記載要領（基本情報、運営情報）等をダウンロードしていただき、それらマニュアル、記載要領等をご覧頂きながら報告してください。

＜報告システムへのログイン及び報告の流れ＞

　報告システムへのログイン

　報告システムへのログインは、下のアドレスよりアクセスしてください。（報告依頼通知文にもアクセスアドレスを記載しております）

　こちらをクリックしてください→報告システム（事業者向け）ログイン（外部サイトへリンク）

※沖縄県の「介護サービス情報公表システム」のトップページから下記のとおり、トップページ右下より、事業所向け報告サブシステムへジャンプすることもできます。

• 沖縄県「介護サービス情報公表システム」トップページからのログイン方法（PDF：243KB）

　介護サービス情報公表の報告から公表までの流れ

• 「介護サービス情報公表　フロー図」 （エクセル：20KB）

Ｑ＆Ａ集

• よくある質問（エクセル：710KB）

※随時更新しますので、ご確認お願いします。

公表システム操作マニュアル

• 事業者向け操作ガイド≪添付ファイル≫ （PDF：934KB）
• 事業所向け操作マニュアル≪添付ファイル≫（PDF：3,041KB）

※平成30年6月に、マニュアルが改定されております。

基本情報、運営情報の調査票及び記載要領（参考）

• 基本情報調査票（エクセル：2,528KB）
• 基本情報調査票記載要領（ZIP：766KB）
• 運営情報調査票（エクセル：1,068KB）（記載要領含む※上記調査票は参考までに掲載しているものであり、実際の報告は公表システムを用いて行うことになります。
  なお、事業所・開設者等においてインターネットによる報告が困難な場合は、介護指導班までご相談下さい。