更新日：2022年11月15日

介護サービス情報の公表

「令和４年度介護サービス情報の報告・調査及び情報計画」を作成しました。
　公表対象事業所・調査対象事業所へは、事業所毎に報告通知を送付します。
      計画の閲覧はこちら
　　報告方法等はこちら

介護サービス情報の公表制度とは

　介護保険制度は、介護サービスを利用しようとする者（以下「利用者」という。）が自ら介護サービス事業者を選択し、利用者と事業者とが契約し、サービスを利用又は提供する制度となっております。
その制度の趣旨を保証するため、利用者等が介護サービスを事業所を選択する際に、その判断に資する必要な情報を適切に提供するため、また、介護サービス事業者においては、自らが提供する介護サービスの内容や運営状況等に関して、利用者による適切な評価が行われ、より良い事業者が適切に選択されることができるよう、各事業者の情報を公平に提供する環境整備を図る必要があります。
　「介護サービス情報の公表」制度は、このような利用者の権利擁護、サービスの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図るため、介護保険法第115条の35第1項の規定に基づいて、事業者に対し、「介護サービス情報」の公表を義務づけるものです。

※「介護サービス情報の公表」の制度、公表システム、関係通知等について、厚生労働省のHPにおいて専用のサイトを設けております。

• 介護サービス情報の公表制度(厚生労働省)へのリンク（外部サイトへリンク）
• 「介護サービス情報の公表」パンフレット

沖縄県「介護サービス情報公表」

　沖縄県内の介護サービス情報は、次のリンクから検索できます。

• 沖縄県「介護サービス情報公表システム」へのリンク（外部サイトへリンク）
• 「介護サービス情報公表システム」月別アクセス件数（参考資料）
• グラフは平成31年1月から令和3年12月までの、県内の介護サービス情報公表のアクセス件数です。  

 

 

 

令和４年度「介護サービス情報公表制度」運営について

１．令和４年度「介護サービス情報公表」について、次のとおり公表・調査計画を定めましたので、お知らせします。

（１）令和４年度沖縄県「介護サービス情報の公表」に関する計画（PDF：145KB）

（２）令和４年度事業所毎公表計画（報告受理開始日、報告提出期限日、公表計画月等）（エクセル：1,338KB）

 

 

２.公表・調査対象事業者へは、公表計画に基づき報告方法等について別途通知いたします。
（１）公表システムへのログイン方法や調査票様式、記入要領等については、後段の「介護サービス情報公表」の報告について」を参照下さい。

（２）報告通知について
　公表・調査対象事業者へ報告通知については、事業所毎に送付予定です。

    

３．公表・調査対象事業者について

• 公表・調査対象事業者について
  情報の公表の対象となる事業者は、介護保険法第115条の35第1項及び省令第140条の44第1項に基づき以下のとおりになります。
• (１)公表対象サービス
  居宅サービス、介護予防サービス、地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、居宅介護支援及び施設サービスのほぼ全てのサービスが対象になります。
  ※居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、介護予防支援は対象外。     
• (２)公表対象事業者
  ア． 令和３年度(1年間)において介護報酬の支払いを受けた金額が100万円を超えている事業者。
  イ． 令和４年度に新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業者
  ※公表対象事業者が報告期限より前に廃止又は休止した場合には、上記に関わらず報告義務がないものとする。
• (３)調査対象事業者
  沖縄県が定める調査指針に基づき、下記のとおりとする。
  沖縄県「介護サービス情報の公表」制度の調査指針≪添付ファイル≫
• ア　新たに介護サービスの提供を開始する事業者
• 　　指定（許可）を受けた翌年度以降2年以内に調査を行う。(今年は令和２・３年度に指定された事業所が対象)但し、外部評価が義務付けされている地域密着型サービス事業者及び福祉サービス第三者評価を実施している事業者については、調査対象外とする。　

  

４．令和４年介護サービス情報　調査希望の申し出について(調査手数料が発生します)

５．令和4年介護サービス情報　任意報告希望届出について(報告手数料は不要です)

　　介護サービス情報公表対象事業者は上記３－（3）のとおりであり、計画の基準日前の1年間において介護報酬の支払いを受けた金額が100万円以下の事業者については対象外となりますが、当該事業者の希望により、報告公表を行うことができます。

　　令和４年介護サービス情報の任意報告を希望する者は、以下に基づき届け出てください。

　　　　届出様式：　「介護サービス情報の公表」制度　任意報告希望届出書

　　　　届出期限：令和５年１月末

　　　　届出方法：FAX、郵送又は持参 

　　　　届出先（問い合わせ先）：沖縄県子ども生活福祉部高齢者福祉介護課介護指導班　情報公表担当

「介護サービス情報公表」の報告について

＜はじめに行っていただくこと＞

　報告にあたっては、まずはじめに、下に掲載してある公表システム操作マニュアル及び記載要領（基本情報、運営情報）等をダウンロードしていただき、それらマニュアル、記載要領等をご覧頂きながら報告してください。

＜報告システムへのログイン及び報告の流れ＞

　報告システムへのログイン

　報告システムへのログインは、下のアドレスよりアクセスしてください。（報告依頼通知文にもアクセスアドレスを記載しております）

　こちらをクリックしてください→報告システム（事業者向け）ログイン（外部サイトへリンク）

　介護サービス情報公表の報告から公表までの流れ

• 「介護サービス情報公表　フロー図」

Ｑ＆Ａ集

• よくある質問

※随時更新しますので、ご確認お願いします。

公表システム操作マニュアル

• 事業者向け操作ガイド≪添付ファイル≫ 
• 事業所向け操作マニュアル≪添付ファイル≫

※令和元年7月に、マニュアルが改定されております。

基本情報、運営情報の調査票及び記載要領（参考）

• 基本情報調査票
• 基本情報調査票記載要領
• 運営情報調査票（記載要領含む※上記調査票は参考までに掲載しているものであり、実際の報告は公表システムを用いて行うことになります。
  なお、事業所・開設者等においてインターネットによる報告が困難な場合は、介護指導班までご相談下さい。