認可外保育施設について

認可外保育施設ご利用の保護者の皆様へ

musyouka 現在、全施設（届出澄み）で保育の無償化の対象となっておりますが、

令和６年１０月より、「認可外保育施設指導監督基準」を満たさない認可外保育施設は保育の無償化の対象外となります。

「認可外保育施設指導監督基準」をみたした園の確認は沖縄県内の認可外保育施設に関する情報で確認できます。

児童福祉法第59条第１項及び第59条の２の５に基づき、認可外保育施設の設置者は、毎年、施設の運営状況を都道府県知事等に報告しなければなりません。
沖縄県では、10月１日現在の運営状況報告書を提出していただくことになっています。
児童福祉法第59条の2第2項に基づき、認可外保育施設の設置者は、届け出た事項のうち厚生労働省令で定めるもの（施設の名称及び所在地、設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地、建物その他の設備の規模及び構造、施設の管理者の氏名及び住所）に変更が生じたときは、変更の日から1月以内に、その旨を都道府県知事等に届け出なければなりません。事業を廃止し、又は休止したときも、同様とします。

　　　※提出窓口は、各市町村の保育主管課となっています。

　【運営状況報告書様式】

　―居宅訪問型保育施設を除く認可外保育施設用

　―居宅訪問型保育施設用

　【事業内容変更届様式】