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ホーム > 組織で探す > 企画部 企画調整課 > 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

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更新日:2020年12月1日

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。 

  【内閣府】企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへリンク)

企業版ふるさと納税制度の概要

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果(寄付額の約3割)と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

 【内閣府】企業版ふるさと納税の制度概要(PDF:385KB)
 【内閣府】企業版ふるさと納税リーフレット「こころざしをカタチにする。」(PDF:2,078KB)

税制上の優遇措置

 国の認定を受けて、沖縄県が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附について、最大で寄付額の約9割に相当する額が軽減されます。

(1)法人住民税
寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20%が上限)

(2)法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

(3)法人事業税
寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)

寄附にあたっての留意事項

・沖縄県への寄附については、沖縄県外に本社のある企業が本制度の対象となります。
 (この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
  例:× 寄附の見返りとして補助金を受け取る。 × 有利な利率で貸付してもらう。

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・本制度の対象期間は令和6年度までです。

沖縄県の主な地方創生プロジェクト

 

子どもの貧困対策 ~子どもたちの未来のために~

 本県の子どもの貧困率は29.9%と全国の約2倍、3人に1人が困窮状態にあるなど、深刻な状況です。
 このため、沖縄県では市町村と連携し、就学援助の拡充や放課後児童クラブ利用料の減免など各種対策に取り組んでおります。
 沖縄の子どもたちが夢や希望を持って成長していける未来のために、何卒ご支援をお願いします。 

 沖縄県子どもの貧困対策推進基金

首里城に象徴される琉球の歴史・文化の復興 ~首里城火災からの復興~

 焼失した首里城正殿を再建し、新たな首里城を中心とした古都首里の風格ある歴史的環境の創出を目指します。
 このため、首里城公園内の中城御殿跡の復元整備や守礼門等の文化財の保存修復事業、また琉球王朝時代の美術工芸品の模造復元事業等を実施します。 

 沖縄県公式首里城復興サイト(外部サイトへリンク)

(外部サイトへリンク)

寄附の事前相談から法人関係税の申告までの流れ

寄附の事前相談の申し込み

寄附手続事前確認シートを記入し、以下のメールアドレスに送信してください。後日、担当者から事前相談の連絡を行います。

寄附手続事前確認シート(ワード:20KB)

寄附手続事前確認シートの送信先:aa010006@pref.okinawa.lg.jp

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お問い合わせ

企画部企画調整課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(北側)

電話番号:098-866-2026

FAX番号:098-866-2351

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