沖縄県廃棄物処理計画

ページ番号1004210　 更新日 2026年4月1日

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我が国における循環型社会への取組は、平成12年に循環型社会形成推進基本法で初めて法的に位置づけがなされたことにより始まり、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から脱却し、「天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する社会」を目指していく道標が示されました。

さらに、令和6年度には第五次循環型社会形成推進基本計画において、この取組をより一層強化するため、経済社会システムそのものを循環型に変えるという概念として、一方通行型の線形経済から、持続可能な形で資源を効率的・循環的に有効利用する循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を通して、循環した資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑制を目指していくことが示されています。

本県においては、平成13年度に廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の5に基づく法定計画として「沖縄県廃棄物処理計画」を策定し、循環型社会の形成に向けて、本県の実情に即した様々な施策・取組を行ってきました。

中でも、一般廃棄物については、マイバック推進運動と併せて、全国に先駆けレジ袋の有料化を開始するともに、多くの市町村で、ペットボトル等の分別収集の推進と併せて、ごみ収集の有料化が行われる等、廃棄物の減量化に向けた対策が採られてきました。
また、産業廃棄物については、近年の企業における環境意識の向上により、廃棄物の排出抑制等の取組が進められる中、平成18年度には産業廃棄物税を導入し、経済的手法を活用して、より一層、排出事業者に廃棄物の排出抑制や循環的利用を促すとともに、税収を活用した使途事業の実施によりリサイクル技術向上に向けた設備導入支援や不法投棄対策、各種啓発活動など、様々な施策を行ってきました。

このような取組により、廃棄物の排出抑制等に一定程度の成果を上げてきましたが、本県においても、国が第六次環境基本計画で提唱する環境の質を向上させ、経済社会が共に成長・発展できる社会である循環共生型社会を目指すために、さらなる取組の強化が必要です。

このような背景を踏まえ、本県が取り組む各種施策の方向性とその具体的な目標を明らかにするため、第六期沖縄県廃棄物処理計画を新たに策定し、県民、事業者、市町村及び県といった多くの主体が連携・協働し、「循環共生型社会の形成による持続可能な沖縄の実現」に向け、包括的な取組を総合的かつ計画的に推進していきます。
 

沖縄県廃棄物処理計画（第六期）

沖縄県廃棄物処理計画（第五期）の達成状況、沖縄県の廃棄物を取り巻く現状や課題等を踏まえ、令和8年度から令和12年度を対象期間とした沖縄県廃棄物処理計画（第六期）を策定しています。

第六期計画は、将来にわたり持続可能な適正処理の確保に向けた、中長期的な視点によるごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化に係る計画である「沖縄県ごみ処理広域化・集約化計画」を含めて策定しています。なお、「沖縄県ごみ処理広域化・集約化計画」については、令和32年度までを対象としています。

本編

沖縄県廃棄物処理計画（第五期）

本編

沖縄県廃棄物処理計画（第五期）目標値に対する進捗状況

一般廃棄物の目標達成状況（進捗状況）

産業廃棄物の目標達成状況（進捗状況）

沖縄県廃棄物処理計画（第四期）

計画期間：平成28年度～令和2年度

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