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ホーム > 暮らし・環境 > > 認可・届出関係 > 自動車営業施設の設備基準

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更新日:2016年6月7日

自動車営業施設の設備基準

施設の位置

施設は、清潔な場所に位置すること。

施設の構造

  1. 施設内は、それぞれ使用目的に応じて、壁、板その他適当な材料を用いて区画し、使用目的及び取扱数量に応じた十分な広さがあり、かつ、清掃しやすいこと。
  2. 施設には、ねずみ、昆虫等の侵入を防止できる設備を設けること。
  3. 簡易施設の出入口には、のれんを取り付けること。
  4. 簡易施設を建物外に設置する場合にあっては、食品を保存等する場所全体を、十分に雨風をしのげる構造の屋根で覆うこと。
  5. 簡易施設(屋台を除く)を建物外(屋上及びバルコニーを含む)に設置する場合にあっては、出入口として使用する部分を除き、施設の前面は床から少なくとも90センチメートルまで、両側面及び後面は床から屋根までそれぞれパネル、厚板等の硬質の材料(以下「硬材等」という。)を用いて壁を張ること。ただし、床から90センチメートル以上の壁の材料は、直径5ミリメートル以下のスクリーン又はよしず若しくはシートに代えることができる。
  6. 屋台を建物外に設置する場合にあっては、屋台の前面及び後面並びに両側面の屋根から調理等を行う作業台の高さまで直径5ミリメートル以下のスクリーン、よしず、のれん又はシートにより囲うこと。
  7. 簡易施設(屋台を除く。)を建物内に設置する場合にあっては、食品を保存等する場所の四方面を床から少なくとも90センチメートルまで硬材等で囲うこと(出入口として使用する部分及び建物の壁、柱等に接触する面を除く。)。
  8. 簡易施設を建物外に設置する場合にあっては、施設を設置した区画の全面を硬材等により覆うこと。
  9. 施設には、蒸気、油煙、粉じん等を十分に排除する換気設備を設けること。
  10. 施設には、従事者の数に応じた規模の更衣室又は更衣設備を作業場外に設けること。
  11. 作業場には、器具類専用の流水受槽式洗浄設備(以下「器具類洗浄槽」という。)を設けること。
  12. 器具類洗浄槽は、器具類の大きさに応じた容量を有し、作業に適した場所に十分な数を設けること。
  13. 施設には、従事者専用の手洗設備を設けること。
  14. 手洗設備は、施設の大きさ及び従業員数に応じた十分な数を使用に適した場所に設けること。
  15. 手洗設備の受槽部分は、使用に適した構造を有すること。
  16. 作業場の規模に応じた十分な数の温度計及び湿度計を備えること。

食品の取扱設備

  1. 機械、器具類は、食品の種類及びその取扱量に応じた十分な数及び能力を有すること。
  2. 固定された又は移動し難い機械、器具類は、使用に便利な位置に配置してあり、かつ、清掃又は洗浄しやすい構造であること。
  3. 作業台(調理台、加工台、処理台等を含む。)は、耐水性材料で作られ、その表面は、清掃又は洗浄しやすい構造であること。
  4. 原材料、製品、添加物、器具類、容器、包装等を衛生的に保管できる設備を取扱量に応じて設けること。
  5. 食品又は添加物に直接接触する機械、器具類は、直接接触する部分が耐水性で洗浄しやすく、かつ、加熱その他の方法で消毒できること。
  6. 食品を運搬、配達する容器類は、食品専用で衛生的であること。
  7. 冷蔵又は冷凍を要する食品を取り扱う施設にあっては、十分な容量の冷蔵設備又は冷凍設備を備えること。
  8. 冷蔵、冷凍、加熱、圧搾等の設備には、温度及び圧力を正確に調整する装置を設け、かつ、見やすい箇所に正確な計器を備えること。
  9. 冷凍された食品を解凍する施設にあっては、衛生的な解凍設備を設けること。
  10. 添加物を使用する施設にあっては、添加物を正確にひょう量できる計量器を備えること。
  11. 削氷を販売する喫茶店営業にあっては、密閉式の自動式の削氷機を備えること。
  12. 飲食店営業及び喫茶店営業にあっては、使い捨て食器を使用することを原則とし、それ以外の食器を使用するときは、使用する食器を種類ごとに50個以上備えること。
  13. 飲食店営業及び菓子製造業にあっては、食品を低温で保存できる密閉型の設備(以下「冷蔵設備」という。)又は食品を高温で保存できる密閉型の設備(以下「温蔵設備」という。)を備えること。また、この設備は、冷蔵設備にあっては摂氏10度以下の温度で、温蔵設備にあっては摂氏63度以上の温度で保存できる能力を有し、かつ、取り扱う食品の量及び種類に応じた十分な容量及び数を備えること。
  14. 食肉販売業及び魚介類販売業においては、食肉及び魚介類を、摂氏零下18度以下の温度で保存できる十分な容量の設備(以下「冷凍設備」という。)を備えること。
  15. 自動車営業で冷蔵した魚介類を販売等する場合においては、魚介類を摂氏5度以下の温度で保存できる冷蔵設備を備えること。
  16. 冷蔵設備、温蔵設備及び冷凍設備の外部に設備内の温度を読み取りできる温度計を取り付けること。

給水設備

  1. 食品の原材料の洗浄又は食品の調理若しくは食品に直接接触する機械、器具類の洗浄に使用する水の給水設備は、作業に十分な量を供給できる機能を有し、衛生的であること。
  2. 1.の水に水道水以外の水を使用する場合は、給水設備は、ろ過、殺菌等の機能を有すること。
  3. 簡易施設にあっては、水道法(昭和32年法律第177号)による水道水(以下「水道水」という。)を施設内に直結できないときは、水道水又は官公立衛生機関が飲用に適すると認めた水(以下「飲用適の水」という。)を貯留する給水栓の付いた設備(以下「貯水設備」という。)を使用に便利な位置に備えること。
  4. 3.の貯水設備の総容量は、飲食店営業にあっては100リットル以上、喫茶店営業にあっては50リットル以上とすること。
  5. 簡易営業において、使い捨て食器以外の食器を使用する場合にあっては、4.の規定にかかわらず、備えるべき貯水設備の総容量は160リットル以上とすること。

廃棄物及び汚物処理設備

  1. 廃棄物の量に応じた廃棄物容器を適当な場所に備えること。
  2. 廃棄物容器は、ふたがあり、耐水性で清掃しやすく、汚液及び汚臭の漏れない構造であること。
  3. 簡易営業にあっては、手洗い、器具洗浄等に使用した汚水(以下「汚水」という。)を貯留する設備(以下「汚水設備」という。)を備えること。備える汚水設備の総容量は、飲食店営業にあっては100リットル以上、喫茶店営業にあっては50リットル以上とすること。
  4. 自動車営業及び簡易営業において使い捨て容器以外の容器を使用する場合にあっては、3.の規定にかかわらず、備えるべき汚水設備の総容量は160リットル以上とする。

一部、緩和することができる項目があります。
*その他にも施設基準が設けられてます。詳しくは第7編第4章第2節食品衛生食品衛生法施行細則第8条をご覧下さい。

お問い合わせ

保健医療部北部保健所生活環境班

〒905-0017 沖縄県名護市大中2-13-1

電話番号:0980-52-2636

FAX番号:0980-53-2505

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