定期報告制度について／沖縄県

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沖縄県

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建築基準法関係

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更新日：2023年7月5日

対象建築物の定期調査項目に「警報設備」が追加されます。（令和４年１月１日施行）

　「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件」の一部を改正する国土交通省告示第126号が令和３年２月26日に公布され令和４年１月１日に施行されます。

　これにより、対象建築物の調査項目に警報設備が追加され、報告様式が改正されます。令和４年１月１日以降に実施する調査については、新しい様式を使用し調査してください。

　【追加される項目について】

	調査項目		調査方法	判定基準
建築物の内部	警報設備	警報設備の設置の状況	目視及び設計図書等により確認する。ただし、六月以内に実施した消防法（昭和23年法律第百八十六号）第十七条の三の三の規定に基づく点検（以下「消防法に基づく点検」という。）の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。	令第百十条の五の規定に適合しないこと。
建築物の内部	警報設備	警報設備の劣化及び損傷の状況	目視により確認する。ただし、六月以内に実施した消防法に基づく点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。	警報設備に著しい腐食、変形、損傷等があること。

新型コロナウィルス対策による定期報告制度について

　新型コロナウィルス対策に伴う定期報告制度の取扱いについて

平成28年６月１日より定期報告制度が変わります

　平成26年６月４日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律(平成２６年法律第５４号）」により、建築物等の定期報告制度が改正され、平成28年６月１日に施行されます。
　定期報告制度とは、建築物や昇降機などの定期的な調査・検査の結果を報告することを所有者・管理者に義務づけることにより、建築物の安全性を確保することを目的としています。
　対象となる建築物等については、特定行政庁(県)が指定をしていましたが、今回の法改正により、安全上、防火上又は衛生上特に重要なものについては、建築基準法施行令で一律に定められることとなりました。
　このことから、定期報告対象建築物等について規定していた沖縄県建築基準法施行細則の改正を行いました。

　主な変更点は下記のとおりです。

変更点１　共同住宅の用途※に供する建築物は定期報告の対象外となりました。

変更点２　学校及び学校附属体育館は定期報告の対象外となりました。

変更点３　児童福祉施設等※（保育所等）は定期報告の対象外となりました。

変更点４　換気設備が定期報告の調査対象外となりました。

変更点５　定期報告対象建築物等の防火設備が調査対象として追加されました。

変更点６　小荷物専用昇降機(フロアタイプ)が調査対象として追加されました。

　　　　　　　　※ただし、就寝用福祉施設は、定期報告の対象です。

新たな定期報告制度の施行について（外部サイトへリンク）

1. 定期報告制度とは

建築物の中でも病院、公会堂、百貨店、マーケット、キャバレー、遊技場、旅館、ホテル、劇場、映画館、観覧場、ボーリング場などの不特定多数の人々が利用するものは、いったん、地震、火災などの災害が起こると大惨事を引き起こすおそれがあります。
このような危険を防ぎ、建築物を安全で快適に使い続けるためには、私たちが健康診断を受けるように、建築物についても定期的に点検を受ける必要があります。
そのため、建築基準法では多くの人々が利用する建築物等について、その所有者や管理の権限を有する方が、定期的に専門の技術者に安全性を調査及び検査させ、その結果を報告するように定めています。
これが「定期報告制度」であり、建築物の所有者及び管理者の社会的な責任として、災害の防止に努め、利用者の安全を図っていただくための制度です。

2. 報告が必要な建築物と報告時期（平成28年６月１日改正）

建築物

対象建築物	対象となる規模	報告年度
劇場、映画館、演芸場	①３階以上の階にあるもの ②客席の床面積が200㎡以上のもの　　　　　　　　　③主階が１階にないもの　　 ④地階にあるもの	R04、R07、R10、R13、…
観覧場(屋外観覧場を除く) 、公会堂、集会場	①３階以上の階にあるもの　　 ②客席の床面積が200㎡以上のもの　　 ③地階にあるもの	R04、R07、R10、R13、…
旅館、ホテル	①３階以上の階にあるもの　　 ②２階の床面積が300㎡以上のもの　　　　　 ③地階にあるもの	R04、R07、R10、R13、…
病院、有床診療所、就寝用福祉施設	①３階以上の階にあるもの　　 ②２階の床面積が300㎡以上のもの（注1） ③地階にあるもの	R03、R06、R09、R12、…
体育館 (学校に附属するものを除く)	①３階以上の階にあるもの　 ②床面積が2,000㎡以上のもの	R02、R05、R08、R11、…
博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場 (いずれも学校に附属するものを除く)	①３階以上の階にあるもの　 ②床面積が2,000㎡以上のもの	R03、R06、R09、R12、…
百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗	①３階以上の階にあるもの　　 ②２階の床面積が500㎡以上のもの　 ③床面積が3,000㎡以上であるもの　 ④地階にあるもの	R02、R05、R08、R11、…

【備考】　

　　1：該当する用途部分が避難階のみにあるものは対象外　　　

　　2：該当する用途部分の床面積が、100㎡超のものに限る

　　3：（注1）は、病院、有床診療所については、2階の部分に患者の収容施設があるものに限る

　【就寝用福祉施設（定期報告を要する特定建築物）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●サービス付き高齢者向け住宅（※共同住宅、寄宿舎、有料老人ホームのいずれかに該当）　●認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム（※寄宿舎に該当）　●助産施設　●乳児院　●障害児入所施設　●助産所　●盲導犬訓練施設　●救護施設　●更生施設　●老人短期入所施設　●小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護の事業所（※老人短期入所施設に該当）　●老人デイサービスセンター［宿泊サービスを提供するものに限る。］（※老人短期入所施設に類するものに該当）　●養護老人ホーム　●特別養護老人ホーム　●軽費老人ホーム　●有料老人ホーム　●母子保健施設　●障害者支援施設　●福祉ホーム　●障害福祉サービス（自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る。）の事業所（利用者の就寝の用に供するものに限る。）

建築設備等

具体的な建築設備等

例　外

定期報告が必要な年度

定期報告対象となる建築物に法第35条の規定により設けた排煙設備（排煙機を有するものに限る。）及び非常用の照明設備

－

毎年

・定期報告を要する建築物に設けた防火設備

・病院、有床診療所又は就寝用福祉施設（注2）の防火設備

・常時閉鎖式（注3）の防火設備

・防火ダンパー

・外壁開口部の防火設備

毎年

【備考】　
　4：（注2）は、該当する用途部分の床面積の合計が200㎡以上のもの
　5：（注3）は、普段は閉鎖された状態となっており、開放してもドアクローザーなどで自動的に閉鎖状態に戻る方式のもの

昇降機及び遊戯施設等

　エスカレーターの定期検査報告における転落防止策等の安全対策検査項目の取扱いについて（PDF：260KB）

	具体的な施設等	例　外	定期報告が必要な年度
昇降機等	・エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機(フロアタイプ)	・住戸内のみを昇降する昇降機・工場等に設置されている専用エレベーター（労働安全衛生法施行令第12条第１項第６号に規定するエレベーター）	毎年
遊戯施設等	・観光用エレベーター、エスカレーター	－	毎年
	ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設	－
	メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの	－

3. 定期報告の期間

当該年度において定期報告が必要な場合は、下記の期間内に報告してください。

建築物	上記定期報告が必要な年の4月1日から12月20日まで
建築設備等、昇降機及び遊戯施設等	毎年4月1日から12月20日まで