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更新日:2022年11月22日

建設業許可について

7 廃業等の届出

  建設業の許可を受けた後、許可要件を満たさなくなったり、許可を受けた法人が消滅した場合は、30日以内に廃業届(様式第22号の4)を提出してください。 許可を受けたすべての建設業を廃業する場合はもちろんですが、一部の許可業種を廃業する場合も届出が必要になります。

 また、特定建設業で許可を受けた業種を一般建設業に換える場合も、特定建設業の廃業届を提出しなければなりません。 

※「一部の業種の廃業」を行った場合は、専任技術者の変更又は届出書により専任技術者の削除が必要となります。

例)一部廃業により専任となる業種が変わったが、まだ専任となっている業種がある場合 ・・・・・ 専任技術者の専任業種の変更となり専任技術者証明書(様式第8号 の区分「2」または「5」で処理します。

例)一部廃業により専任となる業種がなくなった場合・・・・・ 届出書(様式第22号の3)で処理します。

提出書類及び提示書類については「8 許可申請書及び添付書類一覧<変更・届出>」(PDF:112KB)もご覧下さい。

1 廃業における届出人及び添付書類一覧(R4.3.18より適用)

 

廃業等の届出事項 届出をすべき者(届出人) 添付書類
1  許可に係る建設業者(個人事業主)が死亡したとき その相続人 ・戸籍謄本
(個人事業主の死亡及び届出人が相続人であることが確認できるもの)
2  法人が合併により消滅したとき その役員であった者(原則として代表者) ・当該法人の役員であったことが確認できる解散登記後の閉鎖事項全部証明書
3  法人が破産手続き開始の決定により解散したとき 破産管財人
(破産手続きを終了している場合は上記2に同じ)
①裁判所発行の「破産管財人選任及び印鑑証明書」
②裁判所発行の破産管財人資格証明申請書
①、②のいずれか
 4  法人が合併又は破産手続き開始の決定以外の事由により解散したとき

清算人
(清算を結了している場合は上記2に同じ)

・当該法人の清算人であることが確認できる履歴事項全部証明書

 5  許可を受けた建設業を廃止したとき 法人:役員(原則として代表者)
個人:事業主
・代表者及び事業主の場合  特になし
・役員の場合  届出人が当該法人の役員であったことが確認できる履歴事項全部証明書

 ※様式の押印廃止に伴い、廃業における届出人の確認を徹底する必要があるため、申請時に身分証明書等(写真付き)を提示の上、コピーを取らせていただきます。

※※上記以外の者が申請する場合は、表中の添付書類に加え、届出人からの「委任状(要押印)及び印鑑証明書(印鑑登録証明書)」を提出。また、身分証明書等(写真付き)を提示の上、コピーを取らせていただきます。

2 提出部数及び提出場所等

(1)提出部数

知事許可 正1部、副1部、控1部(副及び控は写しでも可)

(2)提出場所※詳細は「建設業許可について」

知事許可:管轄の土木事務所庶務課又は総務用地班

(3)申請書類

当ホームページよりダウンロード可能です。

 

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お問い合わせ

土木建築部技術・建設業課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟11階(北側)

電話番号:098-866-2374

FAX番号:098-866-2506

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