更新日：2019年3月18日

建設リサイクル法・建設発生土

１．建設リサイクル法

「建設リサイクル法」は正式名称を「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」といいます。この法律は、特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目）について、分別解体や再資源化などを促進するための措置を定めるとともに、解体工事業者の登録制度を創設することにより、資源の有効な利用や廃棄物の適正処理を図り、生活環境の保全や国民経済の健全な発展に寄与することを目的に制定され、平成14年5月30日から全面施行となり、対象となる建設工事の事前届けや、特定建設資材の分別解体等や再資源化が義務付けられました。

• 1-1　提出（届出・通知）窓口一覧表（PDF：58KB）
• 1-2　建設サイクル法　手続きの流れ（PDF：18KB）  
• 1-3(1)　リサイクル実施指針１（沖縄県における特定建設資材の分別解体及び再資源化の実施に関する指針：平成14年5月）
• 1-3(2)　リサイクル実施指針２（沖縄県における特定建設資材の分別解体及び再資源化の実施に関する指針：平成14年5月）
• 1-4　建設リサイクル法関係　様式集 （※平成２６年９月１日様式一部変更）  
• 1-5　建設リサイクル法に関するQ＆A（国土交通省のホームページ）（外部サイトへリンク）
• 1-6　国土交通省のリサイクル関連ホームページ（外部サイトへリンク）
• 1-7　過年度の建設副産物実態調査結果（国土交通省のホームページ）（外部サイトへリンク）

２．建設発生土

　　　2-1　建設発生土有効利用調査業務委託の報告書（PDF：618KB）（H21.12)

　　　2-2　【参考】発生土利用基準について（PDF：264KB）（H18年8月10日国交省からの通知）

　　　2-3　沖縄総合事務局（開発建設部・農林水産部）が発注する公共工事の建設発生土情報(沖縄総合事務局開発建設部技術管理課のホームページ）（外部サイトへリンク）

平成30年度第4回建設発生土調査結果の公表　(沖縄県および市町村分)

    Ｈ30年度第4回建設発生土調査結果票【搬出】（PDF：319KB）

    Ｈ30年度第4回建設発生土調査結果票【受入】（PDF：178KB）