沖縄県救護施設物価高騰対策支援事業の実施について（補助金交付）
支援事業内容
救護施設がエネルギー・食料品等価格の物価高騰等による影響を受けていることから、対象経費の物価高騰分（R4とR6の比較による差額分）に対して支援を行います。
事業概要については、リーフレットをご確認ください。
※注意 消費税については補助対象外のため、消費税を抜いた金額で申請してください。なお、令和7年2月利用分までの実績が必要になりますので、令和7年2月利用分の金額が確定後に申請してください。
申請期間
令和7年5月21日（水曜日）～令和7年6月27日（金曜日） 必着（当日消印有効）
申請様式
1 申請方法：郵送
2 申請書類：様式1、別表1及び別表2並びに振込先口座がわかる通帳の写し（表紙、表紙の裏面）
※別表1、別表2については、様式1のエクセルにシートを分けてあります。
3 留意事項：
・申請は法人で各施設分をとりまとめて行ってください。
・本申請は、申請書、実績報告書、補助金の請求書を兼ねた書類となっています。そのため、本申請書と別に実績報告書や請求書を郵送する必要はありません。
・事業の対象となるエネルギー・食料品などの物価高騰に係る経費について、令和4年4月から令和4年3月まで及び令和6年4月から令和7年2月までの経費を積算する必要がありますので、領収書など補助金の根拠資料をご準備いただき、2月分の経費確定後、申請してください。
・領収書などの根拠資料一式は、申請時に添付する必要はありませんが、事業の審査や事業完了後の検査などで提出などで提出を求められた場合には速やかに提出しなければなりません。なお、事業完了の翌年度から5年間（2031年3月末まで）保存する必要があります。
・本補助金に関して県の調査を行う場合がありますので、支援を受けた事業者は必ずご協力ください。
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 生活福祉部 保護・援護課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3F（南側）
電話：098-866-2428 ファクス：098-866-2758
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