高齢者の権利擁護推進に関する研修・講演会
高齢者権利擁護等推進事業
沖縄県は、高齢者の権利擁護を推進するため、国が実施する高齢者権利擁護等推進事業を活用して介護施設等の従事者向けに各種研修等を実施しています。
介護施設等とは
高齢者権利擁護等推進事業実施要綱で定める「介護施設等」は、次のとおりです。
- 介護保険法第8条各項に規定される事業（※1）
- 老人福祉法第5条の3に規定される「老人福祉施設（※2）」
- 老人福祉法第29条に規定される「有料老人ホーム」
※1 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院
※2 老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センター