沖縄県福祉サービス第三者評価事業評価結果 児童養護施設 愛隣園

ページ番号1037134  更新日 2025年11月20日

印刷大きな文字で印刷

基本情報

  1. 事業所名:児童養護施設 愛隣園
  2. 経営主体:社会福祉法人 基督教児童福祉会愛隣園
  3. 所在地:島尻郡与那原町字与那原2943番地

第三者評価結果の概要

総評

特に評価の高い点

1.施設として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携を行い、子どもと地域との交流を広げるための取組を行っている。

 個々の子どもの状況に対応できる社会資源として、学校、医療機関、児童相談所、アフターケア相談室にじのしずく、行政機関、消防、警察、商工会議所等連携している。子ども一人ひとりのニーズに応じて地域クラブへの参加等を支援し、また与那原大綱引きや、独自のTシャツを作成して与那原こども祭りには参加させている。学校の就労の経験(キャリアアップ)に参加できなかった子どもに、商工会議所や近隣の店舗で受け入れられるよう施設で支援している。町内の社会福祉法人連絡会に施設長が参加し、子どもにとって良い地域環境となるためのネットワーク作りを町や社協に働きかけ共通の問題の解決に向けた協働の取組をしている。連絡会パンフレットや事業計画、広報紙を配布して説明している。施設の体育館やグラウンド、駐車場を地域の保育園や幼稚園、消防署に開放し、空手サークルや子ども剣道の練習場所(子どもの居場所)として体育館を毎週提供している。

2.子どもが相談や意見を述べやすい環境を整備し、子ども自身が自らの生活を主体的に考え、営むことができるよう支援している。

 子どもからの意見や相談については、を「権利ノート」やリーフレットで説明し、第三者委員の氏名と電話番号が記載され、低学年の子どもにも配慮して漢字にルビがふられている。令和6年度からアドボケイト事業が毎週実施され、子どもたちは、外部の相談者と面談する機会を得ている。個別面談は会議室等でプライバシーに配慮し実施され、進路決定には施設長との相談も行われている。日々の様々な子どもからの要望を職員が受け止め、個別で解決できる案件は職員と相談して解決し、子ども同士のトラブルは子ども同士で解決できるよう支援している。施設では個人のゲーム機を個人で管理できないルールがあるが、子どもから自分で管理したいとの要望があり、職員会議で個人管理に向けての話し合いが行われ、子どもの意欲を引き出せるような個別ルール(生活リズムを守る、部活を続けるなど)の条件を達成し継続していることから個人でのゲーム管理ができるようにしている。

3.運営の透明性を確保するための情報公開が行われ、公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

 ホームページで理念や経営方針、概要や現況報告、養育・支援の内容や事業計画、事業報告、予算・決算情報、広報誌(愛隣園ニュース)等が公開され、第三者評価の評価結果は県のホームページで公開されている。苦情・相談の体制や内容、対応状況についても公開し、事務決裁規則や経理規程を整備し、年度ごとに職務分掌を定めている。毎年、監事による内部監査を実施し、結果を理事会へ報告している。経理は総務課長が月次試算表を作成し、年2回の税理士監査支援を受けており、補正予算の仕分け等の助言を受けている。

改善を求められる点

1.中・長期計画を踏まえた単年度の計画を策定し、事業計画は、子どもや保護者等に周知し、理解を促すことが望まれる。

 中・長期計画は、建設計画だけでなく、施設の設備や備品の整備や修繕工事等を年度ごとに計画内容として設定することで、中・長期計画を踏まえた単年度計画の策定が可能になることから、中・長期計画の策定の検討、及び単年度計画への反映が望まれる。事業計画は、子どもや保護者への周知と説明について、周知・説明が望まれる。

2.職員一人ひとりの育成に向けた取組が望まれる。

 施設長と養護課長が年1回、必要な職員に対して面談を行っているが、「期待する職員像」達成のため、職員一人ひとりに自らの目標(目標項目、目標水準、目標期限)を設定させ、職員が設定した目標について、進捗状況や目標達成度の確認のため、年2回の面談の実施が望まれる。

3.子どものプライバシー保護に配慮した養育・支援が望まれる。

 子どものプライバシー保護について、社会福祉事業に携わる者としての姿勢・責務等を明記し、居室への立ち入りや手紙の開封、入浴・排泄時等生活場面におけるプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、その規程・マニュアル等にもとづいて、プライバシーに配慮した養育・支援の実施が望まれる。

第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント

 施設の歴史を生かした地域との関わりや子どもたちの意見表明などを継続して取り組み、地域に恩返しできる事業展開も模索していきたい。また、こどもたちや保護者に対して事業計画などを分かりやすく周知・説明ができるようにしていきたい。 改善点として挙げられた生活場面も含めた中長期計画の策定、職員一人ひとりの目標設定と評価、こどもたちのプライバシー保護に関するマニュアルづくりを整備したい。 第三者的な視点で気付けなかったことも多く、第三者評価項目を活用した自己チェックも含め一年に一度の自己評価を検討していきたい。

評価結果の詳細

第三者評価機関

特定非営利活動法人 介護と福祉の調査機関おきなわ

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

沖縄県 生活福祉部 福祉政策課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
電話:098-866-2164 ファクス:098-866-2569
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。