新たな計画の特徴

	今までの計画	新たな計画
計画	沖縄振興計画（平成14～23年度）【国が策定する計画】	新たな計画（24～33年度）【２１世紀ビジョン将来像の実現を目指し、県が主体的に策定する計画】
特徴	民間主導の自立型経済の構築フロンティア創造型の振興策	強くしなやかな自立型経済の構築観光、情報に次ぐ第三第四のリーディング産業の創出と地場産業の活性化沖縄らしい優しい社会の構築自然、伝統、文化の保全・継承、安全・安心な暮らし、交流と共生、人材育成
目標	自立的発展の基礎条件整備特色ある地域として整備	沖縄21世紀ビジョンの将来像実現及び４つの固有課題の克服
主要施策・主要事業	教育、医療、交通、水道、農林水産基盤等、生活産業基盤の整備離島架橋・離島空港整備沖縄都市モノレール沖縄工業高等専門学校沖縄科学技術大学院大学県立博物館・美術館南部医療センター等質の高い観光・リゾート地の形成情報通信関連産業の集積地域を支える産業の活性化雇用の安定と職業能力の開発科学技術の振興と国際交流・協力の推進３次の振興開発計画における「本土との格差是正」を目標とした社会資本整備中心から、産業政策を主要なテーマとして基軸を設定	生活基盤・産業基盤整備の継続那覇空港滑走路増設国際線ターミナルビル、基幹道路網、中南部基地跡地等の整備鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入空手道会館等強くしなやかな自立型経済の構築主要施策案国際物流拠点の形成（那覇空港、那覇港の整備）交通・物流コストの低減国際的な観光リゾート産業や情報通信産業の振興駐留軍用地跡地の有効利用沖縄らしい優しい社会の構築主要施策案子どもが健やかに育つ島づくり災害に強い島づくりちゃーがんじゅうの島づくりエコアイランド沖縄の形成ウチナー文化の躍動等

関連制度	高率補助揮発油税・酒税の軽減沖縄振興開発金融公庫経済振興地域制度 (観光､情報､産業高度化等) 航空機燃料税の軽減軍転特措法	高率補助 → 一括交付金揮発油税・酒税の軽減 → 継続要望沖縄振興開発金融公庫 → 継続要望経済振興地域制度 → 拡充要望 (観光､情報､産業高度化等) 航空機燃料税の軽減 → 拡充要望軍転特措法 → 駐留軍用地跡地利用推進法(仮称)等新規要望国際物流経済特区、交通・物流コスト低減策、沖縄観光振興制度、産業イノベーション制度、国際物流経済特区、総合的離島振興制度、子育て支援制度
沖縄振興策の背景	特殊事情沖縄が26年余りにわたり我が国の施政権の外にあった歴史的事情広大な海域に多数の離島が存在し本土から遠隔にある地理的事情我が国でも稀な亜熱帯地域にあること等の自然的事情米軍施設･区域が集中しているなどの社会的事情	新たな背景（左記特殊事情に加え）アジアのダイナミズムを取り入れ、我が国の成長の一翼を担う地域としての発展可能性

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	今までの計画	新たな計画
計画	沖縄振興計画（平成14～23年度）【国が策定する計画】	新たな計画（24～33年度）【２１世紀ビジョン将来像の実現を目指し、県が主体的に策定する計画】
特徴	民間主導の自立型経済の構築フロンティア創造型の振興策	強くしなやかな自立型経済の構築観光、情報に次ぐ第三第四のリーディング産業の創出と地場産業の活性化沖縄らしい優しい社会の構築自然、伝統、文化の保全・継承、安全・安心な暮らし、交流と共生、人材育成
目標	自立的発展の基礎条件整備特色ある地域として整備	沖縄21世紀ビジョンの将来像実現及び４つの固有課題の克服
主要施策・主要事業	教育、医療、交通、水道、農林水産基盤等、生活産業基盤の整備離島架橋・離島空港整備沖縄都市モノレール沖縄工業高等専門学校沖縄科学技術大学院大学県立博物館・美術館南部医療センター等質の高い観光・リゾート地の形成情報通信関連産業の集積地域を支える産業の活性化雇用の安定と職業能力の開発科学技術の振興と国際交流・協力の推進３次の振興開発計画における「本土との格差是正」を目標とした社会資本整備中心から、産業政策を主要なテーマとして基軸を設定	生活基盤・産業基盤整備の継続那覇空港滑走路増設国際線ターミナルビル、基幹道路網、中南部基地跡地等の整備鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入空手道会館等強くしなやかな自立型経済の構築主要施策案国際物流拠点の形成（那覇空港、那覇港の整備）交通・物流コストの低減国際的な観光リゾート産業や情報通信産業の振興駐留軍用地跡地の有効利用沖縄らしい優しい社会の構築主要施策案子どもが健やかに育つ島づくり災害に強い島づくりちゃーがんじゅうの島づくりエコアイランド沖縄の形成ウチナー文化の躍動等

関連制度	高率補助揮発油税・酒税の軽減沖縄振興開発金融公庫経済振興地域制度 (観光､情報､産業高度化等) 航空機燃料税の軽減軍転特措法	高率補助 → 一括交付金揮発油税・酒税の軽減 → 継続要望沖縄振興開発金融公庫 → 継続要望経済振興地域制度 → 拡充要望 (観光､情報､産業高度化等) 航空機燃料税の軽減 → 拡充要望軍転特措法 → 駐留軍用地跡地利用推進法(仮称)等新規要望国際物流経済特区、交通・物流コスト低減策、沖縄観光振興制度、産業イノベーション制度、国際物流経済特区、総合的離島振興制度、子育て支援制度
沖縄振興策の背景	特殊事情沖縄が26年余りにわたり我が国の施政権の外にあった歴史的事情広大な海域に多数の離島が存在し本土から遠隔にある地理的事情我が国でも稀な亜熱帯地域にあること等の自然的事情米軍施設･区域が集中しているなどの社会的事情	新たな背景（左記特殊事情に加え）アジアのダイナミズムを取り入れ、我が国の成長の一翼を担う地域としての発展可能性